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Patent Law of the People's Republic of China (2008)

( Adopted at the 4th Meeting of the Standing Committee of the Sixth National People's Congress on March 12, 1984

Amended for the 1st time in accordance with the Decision of the Standing Committee of the Seventh National People's Congress on Amending the Patent Law of the People's Republic of China at its 27th Meeting on September 4, 1992

Amended for the 2nd time in accordance with the Decision of the Standing Committee of the Ninth National People's Congress on Amending the Patent Law of the People's Republic of China at its 17th Meeting on August 25, 2000

Amended for the 3rd time in accordance with the Decision of the Standing Committee of the Eleventh National People’s Congress on Amending the Patent Law of the People’s Republic of China at its 6th Meeting on December 27, 2008

The revised Law comes into force on Oct. 1, 2009 )

総則

第1条
専利権者の合法的権益を保護し、発明創造を奨励し、発明創造の応用を推進し、イノベーション能力を高め、科学技術の進歩と経済社会の発展を促すため、本法を制定する。

第2条
本法で発明創造とは、発明、実用新案、意匠をいう。

発明とは、製品、方法またはその改良に係わる新しい技術方案をいう。

実用新案とは、製品の形状、構造またはその組み合わせに係わる、実用に適した新しい技術方案をいう。

意匠とは、製品の形状、模様またはその組み合わせ及び色彩と形状、模様の組み合わせに係わる、美観に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。

第3条
国務院専利行政部門は全国の専利業務の管理に責任を負い、専利出願を統一的に受理及び審査し、法により専利権を付与する。
省、自治区、直轄市人民政府の専利業務管理部門は、当該行政区域内の専利管理業務に責任を負う。

第4条
専利出願する発明創造が国の安全または重大な利益に係り、秘密保持を必要とする場合は、国の関係規定に基づき処理する。

第5条
法律、社会公衆道徳に違反する、または公共利益を妨げる発明創造については、専利権を付与しない。

法律、行政法規の規定に違反して遺伝資源を入手または利用し、かつ当該遺伝資源に依存して完成した発明創造については、専利権を付与しない。

第6条
所属単位の職務を遂行し、または主に当該単位の物的技術的条件を利用して完成した発明創造は職務発明創造とする。職務発明創造の専利出願の権利は当該単位に帰属し、出願が認可された後は、当該単位が専利権者となる。

非職務発明創造については、専利出願の権利は発明者または設計者に帰属し、出願が認可された後は、当該発明者または設計者が専利権者となる。

所属単位の物的技術的条件を利用して完成した発明創造について、単位と発明者または設計者とが契約を結び、専利出願の権利及び専利権の帰属について約定している場合は、その約定に従う。

第7条
発明者または設計者の非職務発明創造の専利出願に対しては、いかなる単位または個人も妨げてはならない。

第8条
二つ以上の単位または個人が協力して完成した発明創造、一つの単位または個人がその他の単位または個人の委託を受けて完成した発明創造については、別段の 合意がある場合を除き、専利出願の権利は単独で完成あるいは共同で完成した単位または個人に帰属し、出願が認可された後は、出願した単位または個人が専利 権者となる。

第9条
同一の発明創造には、一つの専利権のみが付与される。ただし、同一の出願人が同日に同一の発明創造について実用新案と発明専利を出願し、先に取得した実用新案権がまだ終了しておらず、出願人が当該実用新案権の放棄を表明する場合は、発明専利権を付与できる。

二つ以上の出願人が同一の発明創造についてそれぞれ専利を出願した場合、専利権はもっとも先に出願した者に付与される。

第10条
専利出願権及び専利権は譲渡することができる。

中国の単位または個人が外国人、外国企業または外国のその他組織に専利出願権または専利権を譲渡する場合、関連する法律、行政法規の規定に沿って手続を行わなければならない。

専利出願権または専利権を譲渡する場合、当事者は書面で契約を締結し、かつ国務院専利行政部門に登録しなければならず、国務院専利行政部門がそれを公告する。専利出願権または専利権の譲渡は登録日から発効する。

第11条
発明及び実用新案が専利権を付与された後、本法に別途規定がある場合を除き、いかなる単位または個人も専利権者の許諾を受けずに、その専利を実施するこ と、即ち生産経営を目的とするその専利製品の製造、使用、販売の申出、販売、輸入、またはその専利方法の使用及び当該専利方法により直接獲得した製品の使 用、販売の申出、販売、輸入を行ってはならない。

意匠が専利権を付与された後、いかなる単位または個人も専利権者の許諾を受けずに、その専利を実施すること、即ち生産経営を目的とするその意匠製品の製造、販売の申出、販売、輸入を行ってはならない。

第12条
いかなる単位または個人も他人の専利を実施する場合、専利権者と実施許諾契約を結び、専利権者に専利実施料を支払わなければならない。許諾を受けた者は、契約に規定された以外のいかなる単位または個人にも当該専利の実施を許諾する権利を有しない。

第13条
発明専利出願が公開された後、出願人はその発明を実施する単位または個人に適切な費用を支払うよう要求することができる。

第14条
国有企業事業単位の発明専利が国の利益または公共の利益にとって重大な意義を持つ場合、国務院関係主管部門及び省、自治区、直轄市人民政府は、国務院の認 可を受けて、認可された範囲内で普及応用することを決定し、指定の単位に実施許可を与えることが出来、実施単位は国の規定に基づき、専利権者に実施料を支 払うこととする。

第15条
専利出願権または専利権の共有者は権利の行使について約定がある場合、その約定に従う。約定がない場合、共有者は単独で実施または他人に当該専利の通常実 施権を許諾することができる。他人に当該専利の実施を許諾する場合、受け取る実施料は共有者間で分配しなければならない。

前項の規定する情況を除き,共有する専利出願権または専利権の行使には、共有者全体の同意を得なければならない。

第16条
専利権が付与された単位は、職務発明創造の発明者または設計者に対し奨励を与えなければならず、発明創造の専利を実施した後、その普及応用の範囲及び取得した経済的利益に基づき、発明者または設計者に合理的な報酬を与えなければならない。

第17条
発明者または設計者は専利文書に、自分が発明者または設計者であることを明記する権利を有する。
専利権者はその専利製品または当該製品の包装上に専利の標識を明記する権利を有する。

第18条
中国に常駐住所または営業所を持たない外国人、外国企業または外国のその他の組織が中国で専利を出願する場合、その所属国と中国の間で締結された協定または共に加盟している国際条約に基づき、あるいは互恵の原則に従い、本法に基づき処理する。

第19条
中国に常駐住所または営業所を持たない外国人、外国企業または外国のその他の組織が、中国で専利出願とその他の専利手続を行う場合、法律によって設立された専利代理組織に委託しなければならない。

中国の単位または個人が国内で専利出願とその他の専利手続を行う場合、法律によって設立された専利代理組織に委託することができる。

専利代理組織は法律、行政法規を遵守し、被代理人の委託により専利出願またはその他の専利手続を行わなければならず、被代理人の発明創造の内容に対し、専 利出願が既に公開または公告されている場合を除き、秘密を保持する責任を負う。専利代理組織の具体的管理方法は国務院が規定する。

第20条
いかなる単位または個人も中国で完成した発明または実用新案について外国で専利出願する場合、事前に国務院専利行政部門に申告し秘密保持審査を経なければならない。秘密保持審査の手順、期限などは国務院の規定に基づき行う。

中国の単位または個人は、中華人民共和国が加盟している関係国際条約に基づき、専利の国際出願を提出することができる。出願者が専利の国際出願を提出する場合、前項の規定を遵守しなければならない。

国務院専利行政部門は、中華人民共和国が加盟している関係国際条約、本法及び国務院の関係規定に基づき専利の国際出願を取り扱う。

本条第一項の規定に違反して外国で専利出願した発明または実用新案について中国で専利出願した場合、専利権を付与しない。

第21条
国務院専利行政部門及びその専利複審委員会は、客観、公正、正確、適時の要求に基づき、法により関係専利の出願及び請求を処理しなければならない。

国務院専利行政部門は、専利情報を全面的に、正確に、適時に公開し、専利公報を定期的に出版しなければならない。

専利出願が公開または公告されるまで、国務院専利行政部門の職員及び関係者は、その内容に対し秘密保持の責任を負う。