キヤノン社の専利権侵害係争案が、最高裁判所2018年度典型判例50に入選し

当事務所が代理したキヤノン社の専利権侵害係争案(裁判所案件番号:(2017)沪73民初596号)が、最高裁判所2018年度典型判例50に入選し、7番目に順位付けられた。本案において、被告は、発明専利の場合、専利法上の「製造」とは、請求項の範囲に記載されている技術的な特徴をすべて備えた製品を作り出しまたは形成したことを意味すると考え、権利侵害被疑トナーカートリッジがその製造したものではなく、訴外第三者から購買してから販売し、合法的なルートから入手したものであるため、賠償責任を負うべきではないと主張した。原告の代理人として挙証とともに反論したところ、当方の主張は上海知的財産権裁判所に全面的に支持された。裁判所は以下の通り認定した。権利侵害被疑トナーカートリッジは訴外第三者からのものであるが、被告は製品にモデル番号をつけた上、パッケージして最終的な外注製品に成形させた。また、製品の外装に被告が製造者であると明記したことは自分が製造者であることを示した。なお、現代商業分業が日に日に細分化されているにつれて、「製造」とは、単に請求項の範囲に記載されている技術的な特徴をすべて備えたものを作り出しまたは形成することを意味するだけではなく、他人が製造した製品を購買し、最終的に自分が「製造者」と公言したこともよく見られる商習慣となっている。裁判所は商業発展による商業モードの変更を考慮し、専利法上の「製造」の意味を概念的に是正することは、専利権を公平的かつ合理的に保護するのに役立つと思われる。