中国商標法改正案可決、二〇一九年十一月一日より施行

二0一九年四月二十三日に、『中華人民共和国商標法』改正案は第十三回全国人民代表大会常務委員会第十次会議で可決された。同改正案の具体的な改正箇条(修正.追加箇所を赤字で表示している)を下記の通り明記し、ご参考までご利用ください。

一)第四条第一項

自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。使用を目的としない悪意のある商標登録出願は拒絶されるものとする。

二)第十九条第三項

商標代理機構は、委託人の登録出願する商標がこの法律の第四条、第十五条及び第三十二条に規定する事由に該当することを知っているとき、又は知るべきであるときは、その委託を受けてはならない。

三)第三十三条

初歩査定され公告された商標について、公告の日から三ヶ月以内に、この法律の第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反していると先行権利者、利害関係者が判断したとき、又はこの法律の第四条、第十条、第十一条、第十二条、第十九条第四項の規定に違反していると何人が判断したときは、商標局に異議を申し立てることができる。公告期間を満了しても異議申立がなかったときは、登録を許可し、商標登録証を交付し公告する。

四)第四十四条第一項

登録された商標が、この法律の第四条、第十条、第十一条、第十二条、第十九条第四項の規定に違反している場合、又は欺瞞的な手段若しくはその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局は当該登録商標の無効宣告を行う。その他の単位又は個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。

五)第六十三条

商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害により得た利益により確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難なときは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定する。悪意により商標専用権を侵害し、情状が重大なときは、上述の方法により確定した金額の一倍以上五倍以下で賠償額を確定することができる。賠償額は、権利者が侵害行為を抑止するために支払った合理的な支出を含まなければならない。

人民法院は、賠償額を確定するために、既に権利者は挙証に尽力したが、侵害行為に関連する帳簿、資料を主に侵害者が有している状況において、侵害者に、侵害行為に関連する帳簿、資料の提供を命じることができる。侵害者が提供しないとき、又は虚偽の帳簿、資料を提供したときは、人民法院は、権利者の主張及び提供した証拠を参考に賠償額を判定することができる。

権利者が侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情状に応じて、五百万元以下の賠償支払いを判決する。

人民法院は、商標紛争案件を審理するとき、権利者の請求に基づき、登録商標を盗用した偽造商品について、特別な状況を除き、廃棄すると命じる。主に登録商標を盗用した偽造商品の製造に用いる材料、器具を廃棄すると命じ、かつ補償しない。若しくは特殊な状況において、前述した材料、器具を商業ルートに入ることを禁止し、かつ補償しない。

登録商標を盗用した偽造商品は盗用した登録商標のみを取り除いた後に商業ルートに入ってはならない。

六)第六十八条第一項第三号

(三)この法律の第四条、第十九条第三項、第四項の規定に違反すること。

(四)悪意のある商標登録出願に対して、情状により警告、罰金など行政処罰を命じる。悪意のある商標訴訟を提起した場合、人民法院が法により処罰する。

 以上の商標法改正案は合計6つの条文に関わり、改正の目的は、使用を目的としない悪意のある出願の抑止、商標権の侵害行為に対する罰則強化、より便利な.公平な市場経営環境を作ることである。