今年上半期の中国専利出願数:半数が携帯電話メーカー

先頃、中国国家知識産権局が2018年上半期発明専利権利付与数企業ランキング(香港、マカオ、台湾を除く)を発表した。TOP10の殆どは有名な国内スマートフォンメーカーであった。

発明専利権付与件数第一位は華為社の1775件で、OPPO社が1520件で第三位、中興通訊社が1028件で第五位、聯想グループが697件で第八位にランクインした。

製品について見ると、華為社やOPPO社などの携帯電話メーカーの出願は多くが最終的に製品化されている。例えば、OPPO社の「ノッチスクリーン」や「昇降式構造」の発明専利は、いずれも最終的に具体的な製品に転化されている。

大量な専利の蓄積は、携帯電話メーカーの海外進出の障壁を取り除き、華為社やOPPO社などのメーカーの海外市場参入に可能性をもたらした。しかしながら、チップ技術やAndroidシステムなどのキーとなる知的財産権は依然として外国企業が独占しており、中国企業はイノベーションや自主研究開発において怠ってはならないことを念頭に置くべきである。