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商標登録手続

関係法律

『中華人民共和国商標法』は 1982年 8月23日に公布、1983年 3月1日から施行。1993年 2月22日 に第一回改正の商標法が公布され1993年7月1日から施行。その『実施細則』は 1983年 3月10日に国務院が公布、 1988年1月13日、1993年7月28日及び 1995年5月5日に改正。現行『商標法』は2001年10月27日に再び改正され、2001年12月1日から施行されている。

中国は1980年6月3日に世界知的所有権組織に加盟し、1985年3月19日に『工業所有権の保護に関するパリ条約』(ストックホルム協定)に加盟。1989年10月4日に『商標国際登録マドリード協定』に加盟し、1995年12月1日に『商標国際登録マドリード協定議定書』に加盟した。

商標分類
 

登録商標には商品商標、役務商標、団体商標及び証明商標がある。

団体商標とは、団体、協会又は其の他の団体組織の名義で登録、その構成員が商業活動で使用している商品商標又は役務商標であり、商品の経営者又は役務の提供者が同一の組織に属することを証明するものをいう。

証明商標とは、ある商品又は役務に対し、検測及び監督能力を有する組織に管理され、其の組織以外の人により商品又は役務に使用され、当該商品又は役務の原産地、原料、製造方法、品質又は其の他の特定な品質を証明する標記をいう。

地理的表示は証明商標または団体商標として登録出願できる。

登録可能な商標

自然人、 法人又は其の他の組織の商品を他人の商品と区別できる可視性のある標識、 即ち文字、 図形、字母、数字、三次元標識と色の組合せ及び上記要素の組合せを皆商標として登録出願でき る。

登録を出願している商標は顕著な特徴を有すべきであり、識別が容易でなければならない。さらに、他人の先に取った合法的権益と衝突してはならない。

著名商標(馳名商標)
 

国家工商行政管理局の商標局が著名商標の認定と管理を担当している。著名商標の認定には下記の要素が考慮される。

(一)関係公衆の当該商標への承知程度

(二)当該商標の使用継続期間

(三)当該商標の宣伝活動の継続期間、程度と地理範囲

(四)当該商標が著名商標として保護を受けた記録

(五)当該商標が著名である其の他の要素

同一又は類似商品について登録を出願している商標が他人の中国で登録していない著名商標のコ ピー、模倣又は翻訳である場合、混同を招きやすいため、登録を認可せず、且つ使用してはならない。

同一でない又は類似していない商品について登録を出願している商標が他人の中国で登録している著名商標のコピー、模倣又は翻訳である場合、公衆の誤解を招き、当該商標登録者の利益に害を与える虞があるのでため、登録を認可せず、且つ使用してはいけない。

商標として登録できない標識
 

下記の標識は商標として登録してはならない。

(一) 当該商品の通用名称、図形、タイプしかないもの
(二) 商品の品質、主要原料、機能、用途、重量、数量及び他の特徴を直接表しているだけのもの
(三) 顕著な特徴が欠けているもの

以上に掲げる標識が使用をしたときに顕著な特徴が現れ、識別が容易になった場合、商標として登録できる。

三次元標識をもって登録商標を出願するとき、商品自身の性質により出来た形状、技術効果を得るための商品形状又は商品に実質的価値を持たせる形状のみの場合、登録できない。

商標として使用できない標識

以下に掲げるものは商標として使用してはならない。

(一) 中華人民共和国の国家名称、国旗、国章、軍旗、勲章と同一又は類似したもの及び中央国家機関の所在地の名称又は代表的な建築物の名称、図形と同一のもの。
(二) 外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似したもの。但し、当該国政府の許可を得たものは除く。
(三) 国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似したもの。但し、当該国際組織の許可を得たもの又は公衆の誤解を招き難いものは除く。
(四) 国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似したもの。但し、当該国際組織の許可を得たもの又は公衆の誤解を招き難いものは除く。
(五) 「赤十字」、「赤新月」の名称や標識と同一又は類似したもの。
(六) 民族差別の性格を帯びたもの。
(七) 誇大に宣伝し、且つ欺瞞性を帯びたもの。
(八) 社会主義の道徳、風習を害し、又はその他の不良な影響を及ぼすもの。

県クラス以上の行政区画の地名及び一般公衆に知られた外国地名は、商標とすることができない。但し、その地名が別の意味を持っている又は団体商標と証明商標の構成部分となるものは、 この限りではない。地名を商標として既に登録された商標は存続できる。

商品及役務の国際分類 
 

中国では 1988年11月1日から『ニース協定』による商品及びサービスの国際分類を採用している。指定された商品及びサービスが明確でないと、商標局に受理されない。

国際優先権

国際優先権は中国国外出願日から六ヶ月以内に要求できる。優先権に関する書類は中国出願日から3ヶ月以内に商標局に提出しなければならない。

その商標が中国政府の主催又は承認する国際展示会で展示された商品に初めて使用された場合、当該商品が展示された日から六ヶ月以内は、当該商標の登録出願人は優先権を享有できる。

先願主義

『中華人民共和国商標法』は先願主義を採用している。二又は二以上の出願人が同一商品又は類似商品について、同一又は類似する商標の登録を出願した時には、先に出願した商標に対し、予備審査決定を行い、且つ公告する。その他のものの出願については拒絶し、公告しない。

商標登録出願書類

一つの商標出願は1種類の商品又は役務に限る。一つの商標出願書類は下記のものを含む。

・商標登録願書。
・出願人の署名した委任状。
・商標図面見本5部、長さと幅は10センチを上回らず、5センチを下回らない。カラー商標の場合、白黒図面見本1部を同時に提出すること。
・優先権証明(優先権を主張する場合)。

審査

商標登録出願の審査には形式審査と実体審査がある。形式審査には出願文書と指定商品及び役務の補正が含まれる。実体審査には商標の登録性及び先行権利と衝突しているか否かへの審査が含まれる。一部の指定商品又は役務を削除し、又は一部の文字や図案を削除する必要がある商標出願には、商標局は出願人に審査意見書を出す。審査員の要求と一致しない出願は拒絶される。商標局の要求があってはじめて商標出願の補正をすることができる。

公告

審査にパスした商標出願は週に一回発布される商標公告で公表され、如何なる者も当該公告された商標に対し、異議申し立てを提出できる。

商標登録/存続期間/更新

公告日から 3ヶ月以内に、他人が当該公告した商標に異議を提起したことがない、又は異議成立しない場合、当該商標出願は登録認可される。

登録商標の存続期間は登録認可日から起算して十年間である。

登録商標の存続期間が満了し、引続き使用を要する場合、期間満了の六ヶ月以内に更新を申請する。この期間内に更新申請を提出しない場合、六ヶ月の猶予期間が与えられる。猶予期間が過ぎてもまだ更新申請を提出しない場合、その登録商標は無効となる。毎回の更新登録の存続期間は十年間である。

保護範囲

登録商標の保護範囲は指定された商品又は役務に限られる。下記の行為は商標侵害となる。
(一) 登録商標の所有者の許諾を受けずに、同一商品又は類似した商品にその登録商標と同一又は類似した商標を使用する。
(二) 登録商標専用権を侵害した商品を販売する。
(三) 他人の登録商標の標識を偽造又は無断に製造し、若しくは偽造又は無断に製造した登録商標の標識を販売する。
(四) 登録商標の所有者の許諾を受けずにその登録商標を変換し、かつ当該変換された商標の付いた商品を市場に流通させる。
(五) 他人の登録商標の専用使用権にその他の損害を与える。

審判請求と提訴

商標登録出願が拒絶された場合、出願人は通知書を領収した日から十五日以内に商標評審委員会に審判を請求できる。

当事者は商標評審委員会による決定に不服の場合、通知書を領収した日から三十日以内に裁判所に提訴できる。

異議申立

商標が予備審査を経て公告されて 3ヶ月以内は、如何なる者もそれに異議申立できる。商標局はその異議申立に対し、書面による決定を下すことが出来る。当事者はその決定に不服の場合、商標評審委員会に評審を申し立てることができる。

異議当事者の双方は、評審決定に不服の場合、通知書を領収した日から三十日以内に裁判所に提訴できる。

商標の取消しと争議

既に登録された商標については、当該商標が前述の商標として登録できない標識又は商標として使用できない標識であり、又は欺瞞手段或いはその他の不正手段で登録された商標である場合、その他の単位又は個人は商標評審委員会に当該商標への取消審判を請求できる。

既に登録された商標であるが、当該商標が以下に掲げるケースである場合、即ち
・ 同一又は類似した商品について、まだ中国登録をしていない他人の著名商標をコピー、模倣 又は翻訳して混同を招きやすい場合
・ 同一でない又は類似していない商品について、既に中国登録をしている他人の著名商標をコ ピー、模倣又は翻訳していることにより、公衆に誤認させ、当該登録商標の所有者の利益に害をもたらす虞がある場合
・ 代理人又は代表者が自分の名義で被代理人又は被代表者の商標を登録しており、被代理人又は被代表者が異議申し立てている場合
・ 商標の中に地理的表示があるが、当該商品が当該表示の示す地域で出来たものではなく、公衆に誤認させる場合(善意で登録したものなら引続き有効)

登録日から5年以内に、商標所有者又は利害関係者は商標評審委員会による当該商標の取消審判を請求できる。悪意で登録されたものの場合、著名商標所有者は5年期限の制限を受けない。

上記のケース以外に、既に登録された商標について争議がある場合、即ち先行登録の商標権者が他人の登録出願の商標がその同一または類似している商標に関わる登録商標と同一または類似と判断された場合、当該商標の登録認可日から5年以内に商標評審委員会に取消審判を申請できる。

既に登録された商標が連続して 3年間使用されていない場合、その他の単位又は個人は商標評審委員会に当該商標の取消審判を請求できる。

変更、譲渡及び使用許諾契約書の設定登録

商標登録者の名義又は所在地及びその他の関係項目などの何れかの変更については、すべて商標局での設定登録が必要である。商標の登録者はその登録商標の全部を一括変更しなければならない。

登録商標の譲渡を申請する場合、譲渡人と譲受人は商標局に『登録商標譲渡申請書』を一部送付しなければならない。登録商標譲渡に関する申請手続は譲受人がする。登録商標の譲渡は商標局で設定登録をしてはじめて発効する。

商標登録出願の譲渡を申請する場合、商標局で譲渡手続をしなければならない。登録商標の譲渡を申請する場合、商標登録人がその同一または類似商品に登録した同一または類似商標を一括譲渡しなければならない。

商標使用許諾契約書は同契約書の締結日から3ヶ月以内に商標局で設定登録をしなければならない。

商標使用に関する要求

商標が登録後連続して3年間使用されていない場合、取り消しされる。商標の使用については、 商標を商品、商品包装或いは容器及び商品交易文書に使用する、又は公告宣伝や展示会やその他のビジネス活動にも使用する行為を含む。

登録標記

登録商標を使用するにあたり、「注冊商標」又は丸注或いは丸Rを商品、商品包装、又はその他の付着物に明記できる。登録商標の標記をコピーする行為については、不法営業額の20%以下の罰金を課する。

ラテン文字商標の中訳の登録

ラテン文字商標の中国語訳を使用するときは、その中国語訳について登録を受ける必要がある。特に独創性のあるラテン文字商標には事実上中国語訳が出来ており、且つその中国語訳が消費者に認可されている場合は登録すべきである。ラテン文字商標の中国語訳を使用する計画がなくても、その中国語訳について登録したほうがよい。

商標登録の代理

外国人又は外国企業が中国で商標登録出願し、およびその他の商標関連事項を取り扱うときは、法により設立された商標代理機構に委託しなければならない。