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特 許 権 の 取 得

関係法律

「中華人民共和国専利法」は1984年3月12日に採択し、1985年4月1日に実施し施行された。同法は1992年9月4日に第一回改正、2000年8月25日に二回目の改正が行われた。

中国は1980年6月3日に世界知的所有権組織(WIPO)に、1985 年3月19日に「工業所有権の保護に関するパリ条約」(ストックホルム協定)に、1994年 1 月 1 日に「特許協力条約」(PCT)に、1995 年7月1日に「特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約」に、1996 年9月19日に「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」に、1997 年6月19日に「国際特許分類に関するストラスブール協定」に、1999年4月23日に「植物の新品種の保護に関する国際条約」に加盟し、2001年12月11日に中国はWTO協定を批准してWTOに加盟し、TRIPS協定が同時に中国で発効した。

言語

出願文書など国家知識産権局(SIPO)(専利復審委員会を含む)に提出する文書は全て中国語でなければならない。

専利の種類

発明専利、実用新案専利及び意匠専利の3種類がある。

専利の存続期間

発明専利の存続期間は二十年、実用新案専利と意匠専利の存続期間は十年であり、何れも出願日から起算する。

発明、実用新案及び意匠の定義

発明とは、製品、方法またはその改良に関する新しい技術方案をいう。

実用新案とは、製品の形状、構造またはその組み合わせに係わる、実用に適した新しい技術方案をいう。

意匠とは、製品の形状、模様またはその組み合わせ及び色彩と形状、模様の組み合わせに係わる、美観に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。

次のような場合、専利権は付与ができされない。

(1)科学的発見、

(2)疾病の診断及び治療方法、

(3)動物と植物の品種、

(4)原子核変換の方法で得られた物質、

(5)二次元印刷物において模様、色彩または模様と色彩の組み合わせによりできて、主に標識の作用を実現するデザイン。

但し、動物と植物の品種に関する製作方法は専利権付与ができる。

生物材料の寄託

専利出願した発明はが新しい生物材料に係わり、当該生物材料は公衆が取れ取得できず、かつ当該生物材料に対する説明だけでは、当業者が発明を実施するのに不十分な場合、出願人は出願日の前、または遅くとも出願日(優先権がある場合、優先権日である)に当該生物材料のサンプルを国家知的財識産権局にが認可されした寄託機関に寄託し、かつ出願のとき、または遅くとも出願日から 4ヶ月以内に寄託機関にが発行されした寄託証明書と生存証明書を提出しなければならない。

ソフトウェア

ソフトウェアそのものは専利性を有しないが、著作権法に基づいて保護することができる。ただし、若しソフトウェアはが技術課題を解決する為のものであり、技術手段を利用しており、技術効果を生じさせることができるものである場合、専利法の保護を受けることができる。

植物新品種

植物新品種そのものは専利性を有しないが、「中華人民共和国植物新品種保護条例」(1997年10月1日に発効)に基づいて保護することができる。植物新品種の品種権の存続期限については、つる植物、林木、果樹と観賞樹木は二十年とし、その他の植物は十五年とし、何れも権利付与の日から起算する。

遺伝資源に依存して完成された発明創造

遺伝資源が法律、行政法規の規定に違反して取得されまたは利用されたものである場合、当該遺伝資源に依存して完成された発明創造は、専利権を付与しない。

遺伝資源に依存して完成された発明創造について専利を出願する場合、出願人は当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明しなければならない。原始的由来が説明できない場合、その理由を説明しなければならない。

新規性

発明又は実用新案の専利出願は、出願日の前に国内外で公衆に知られた技術ではなく、また、いかなる単位または個人も、同様の発明または実用新案について出願日以前に国家知的財識産権局に出願を提出しかつ出願日以降に公布される専利出願文書または公告される専利文書に記載される出願をしていない場合、新規性を有する。

意匠専利出願は、出願日の前に国内外で公衆に知られた意匠ではなく、また、いかなる単位または個人も、同様の意匠について出願日以前に国家知的財識産権局に出願を提出しかつ出願日以降に公告される専利文書に記載される出願をしていない場合、新規性を有する。

進歩性

発明は、出願日以前に国内外で公衆に知られた技術と比べ、突出した実質的特性及び顕著な進歩がある場合、進歩性を有する。

実用新案は、出願日以前に国内外で公衆に知られた技術と比べ、実質的特性及び進歩がある場合、進歩性を有する。

意匠は従来の意匠または従来の意匠の特徴の組み合わせと比べ、明らかな区別を備える場合、「進歩性」を有する。

外国優先権国内優先権

発明又は実用新案に関する専利出願の優先権主張は国外最初の出願日から 12ヶ月以内に提出しなければならない。意匠出願に関する優先権主張は国外初の出願日から6ヶ月以内に提出しなければならない。

発明又は実用新案専利出願の国内優先権主張は中国最初の出願日から12ヶ月以内に提出しなければならない。国内優先権又は外国優先権を既に主張したもの、権利付与されたもの、又は分割出願は、国内優先権を主張する新規出願の先願基礎としてはならない。国内優先権を主張する新規出願が提出されると、先願は取り下げられたものと見なす。

遺伝資源に依存して完成された発明創造

遺伝資源が法律、行政法規の規定に違反して取得されまたは利用されたものである場合、当該遺伝資源に依存して完成された発明創造は、専利権を付与しない。

遺伝資源に依存して完成された発明創造について専利を出願する場合、出願人は当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明しなければならない。原始的由来が説明できない場合、その理由を説明しなければならない。

国際出願の中国国内移行

国際出願の出願人は優先権日から30ヶ月以内に中国国内移行手続を行わなければならない。上記期間内に関係手続きを行わなかった場合、延滞金を納付して、優先権日から32ヶ月以内に手続きしてもよい。

先願主義

中国の専利制度は「先願主義」に従う。2以上の出願人が同一の発明について専利を出願した場合、最も先に出願したものに専利権を付与する。

出願文書

発明と実用新案の専利出願書類には、下記のような文書を含まなければならない。

1.      出願人署名の代理委任状(公証認証の必要がはない) 、

2.      明細書、請求の範囲及び要約、

3.      添付図面(必要の場合)、

4.      優先権証明書(優先権を主張したする場合)、

5.      優先権譲渡証明書(中国出願の出願人はが先願の出願人と異なる場合のみ)。

意匠専利出願書類には、下記のような文書を含まなければならない。

1.      出願人署名の代理委任状(公証認証の必要がはない) 、

2.      意匠の写真又は図面、

3.      意匠の簡単な説明

4.      優先権証明書(優先権を主張したする場合)、

5.      優先権譲渡証明書(中国出願の出願人はが先願の出願人と異なる場合のみ)。

請求の範囲の格式

「ヨーロッパ―式」はをお勧める。即ち、独立請求項には、序文部分と特徴部分を明記すること。序文部分には、保護を求める発明又は実用新案の主題名称、及びこの主題に最も近い先行技術と共有する必要的技術特徴を記載し、特徴部分には、発明又は実用新案とその最も近い先行技術との区別、を記載しなければならない。

出願の公開

発明専利出願は初歩審査で合格すれば、出願日又は優先権日から18ヶ月満了して後、直ちに公開しなければならない。

実体審査

発明専利出願は実体審査が必要である。実体審査を開始させるため、出願人は中国出願日(優先権がある場合、優先日を指す)から 3年間以内に正式な審査請求を提出しなければならない。期間内に審査請求をしなかった場合、出願の取り下げと見なす。

実用新案と意匠出願は実体審査しがない。初歩審査で合格すれば、権利をが付与すされる。

実体審査に必要な資料を提出する義務

発明専利の出願人は審査請求を提出する際、出願日前における当該発明の関係参考資料を提出しなければならない。

国家知的財識産権局は出願人に対して、外国(欧州特許庁、米国特許商標庁、日本特許庁など)における、そのファミリー出願に対する検索資料又は審査結果など書類を指定期間内に提出するよう要求することができる。正当な理由がなく、期間過ぎても提出しなかった場合、当該出願は取り下げられたものと見なす。

単一性

一の発明又は実用新案の専利出願は、一の発明又は実用新案に限らなければならない。ただし、一の発明構想に属する二以上の発明又は実用新案は、一の出願として出願することができる。上記一の発明構想に属する二以上の発明又は実用新案は、技術的に互いに関連しており、一又は複数の同一又は相応的特定な技術特徴を有する。そのうちの特定な技術特徴とは、それぞれの発明又は実用新案が一つの全体として先行技術に貢献した技術特徴のことをいう。

一の意匠専利出願は、一の物品における一の意匠に限らなければならない。同一物品における二以上の類似意匠、もしくは同一区分の物品に用いられるもので且つ組物として販売・使用される物品の二以上の意匠は、一の出願として提出することが出来る。ただし、一つの意匠専利出願において、類似意匠は10件以下でなければならない。

分割出願

一の専利出願に複数の発明、実用新案又は意匠が含まれる場合、出願人は権利付与通知を受領してから 2ヶ月以内(本願自身はが分割出願である場合、その親出願での権利付与通知を受領してから2ヶ月以内)に、国家知的財識産権局に分割出願を提出することができる。但し、専利出願が既に拒絶され、取り下げられ又は取り下げられたものと見なされた場合、分割出願の提出がはできない。

多項従属請求項

二以上の請求項を引用した多項従属請求項は、択一の方式でしか先の請求項を引用することができず、また、別の多項従属請求項の引用元としてはならない。

補正

出願書類に対する補正は、元の明細書と請求項目書請求の範囲の記載範囲を超えてはならない。

発明専利の出願人は審査請求の際、または当該発明専利が実体審査段階に入った通知を受領するした日から 3ヶ月以内に、当該発明専利の出願書類について自発補正を行うことができる。

実用新案又は意匠の専利出願人はその出願日から 2ヶ月以内に、当該実用新案又は意匠専利の出願書類について自発補正を行うことができる。 

拒絶查定と拒絶查定不服審判

国家知的財識産権局は専利出願が権利付与できないと判断して、出願人に答弁のチャンスを既に一回以上与えた場合、当該専利出願について拒絶査定を行うことができる。

出願人は拒絶査定について、専利復審委員会に拒絶査定不服審判を請求することができる。

出願人は専利復審委員会の審決に不服があれば、審決を受け取ってから3ヶ月以内に裁判所に提訴することができる。

無効審判

専利権利付与公告が公布してからされた後、如何なるもの者でも、専利復審委員会に当該専利権の無効審判を請求することができる。

専利復審委員会にが下されした専利権無効または専利権維持に関する審決に不服があれば、審決を受領してから三ヶ月月以内に裁判所に提訴することができる。

専利権の保護範囲

発明又は実用新案専利権の保護範囲はその請求項の内容に準じ、明細書及び添付図面は請求項の解釈に用いることができる。

意匠専利権の保護範囲は図面または写真に示された当該意匠専利物品に準じ、簡単な説明がは図面または写真に示された当該物品の意匠に対する解釈に用いることができる。

発明または実用新案専利が権利付与されてからた後、専利権者の許諾がなければ、如何なる者でも業として専利製品を製造、使用、販売の申し出又は販売、輸入をしてはならず、また、専利方法を使用し、もしくは当該専利方法により直接得られた製品を使用、販売の申し出又は販売、輸入をしてはならない。

意匠専利が権利付与されてからた後、専利権者の許諾がなければ、如何なる者でも業として意匠専利製品を製造、販売の申し出又は販売、輸入をしてはならない。

秘密保持審查

いかなる単位または個人でも、中国において完成した発明または実用新案について外国に専利を出願する場合、最初に外国特許庁に出願しても、既に国家知的財識産権局に提出された最初の出願に基づいて外国へ出願しても、外国出願を提出する前に、国家知的財識産権局に秘密保持検査を申請しなければならない。上記規定に違反した場合、同様な発明または実用新案について中国に権利付与しない。

先使用権

専利出願日の前に既に同一製品を製造し、または同一方法を使用しており、もしくは製造や使用の為に必要な準備ができた場合、他人の専利権が授与された後でも引続きもとの範囲内で製造または使用しても、権利侵害にならない。

年金

専利権利付与通知書を受け取ってから2ヶ月以内に当年度の年金を納付しなければならない。その後の年金は前年度がの期間満了前に納付しなければならない。

年金納付には、6ヶ月の延滞期間がある。

代理委任

如何なる外国企業又は個人でも、中国国内に固定住所や事務所がなければ、法に基づいて設立した専利代理機構に委任して国家知的財識産権局(専利復審委員会を含む)における関係手続を行わなければならない。

権利譲渡と実施許諾契約

専利権又は専利出願権を譲渡する場合、当事者が書面にて譲渡契約を結び、国家知的財識産権局に設定登録を行わなければならない。専利権又は専利出願権の譲渡は、国家知的財識産権局における設定登録が行われてから発効する。

専利実施許諾契約はその発効日から 3ヶ月以内に国家知的財識産権局にて届出登録をしなければならない。

中国の単位または個人が外国人、外国の企業またはその他外国組織に専利権又は専利出願権を譲渡する場合、関係法律法規に従って関係手続きを行わなければならない。

専利標記

専利出願人または専利権者は、専利製品またはその包装物に専利出願番号又は専利番号を標記する権利を持つ。