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中華人民共和国著作権法

総則

第1条 文学、芸術、科学的著作物の著作者の著作権及び著作権に係わる権利利益を保護し、社会主義精神的文明、物質的文明の建設に有益な著作物の創作と伝播を奨励し、社会主義文化と科学事業の発展・繁栄を促すため、憲法に基づき本法を制定する。

第2条 中国公民、法人又はその他の組織の著作物は、発表されるか否かを問わず、本法により著作権を享有する。

外国人、無国籍者の著作権者が、その著作権者の所属国又は通常の居住国と中国の間に締結された協議によって、又は共に加盟している国際条約によって享有される著作権は、本法の保護を受ける。

外国人、無国籍者の著作物はまず中国国内で出版された場合、本法により著作権を享有する。

中国と協定を締結していない国の著作者、また、中国と共同で国際条約に加盟してはいない国の著作者、乃至無国籍者の著作物は初めて中国が加盟した国際条約の加盟国に出版された場合、又はその加盟国と非加盟国において同時に出版された場合、本法の保護を受ける。

第3条 本法に言う著作物には、次の形式で創作される文学、芸術と自然科学、社会科学、工学技術などの著作物が含まれる。
(1) 文字著作物
(2) 口述著作物
(3) 音楽、演劇、演芸、舞踏、曲芸の芸術著作物
(4) 美術・建築著作物
(5) 撮影著作物
(6) 映画著作物及び映画の制作に類する方法により創作された著作物
(7) 工学設計図、製品設計図、地図、見取り図などの図面著作物及び模型著作物
(8) コンピューターソフトウェア
(9) 法律、行政法規に規定されるその他の著作物

第4条 著作権者が著作権を行使する時、憲法と法律に違反してはならず、公共利益を害してはならない。国は著作物の出版、伝播に法により監督管理を行う。

第5条 本法は次のものに適用されない
(1) 法律、法規、国家機関の決議、決定、命令とその他立法、行政、司法的性質を持つ文書、及び政府側の正式訳文
(2) 時事報道
(3) 暦法、汎用的数表、汎用的表及び公式

第6条 民間文学芸術著作物の著作権保護方法は国務院により別途規定する。

第7条 国務院著作権行政管理部門は全国の著作権管理業務を主管する。各省、自治区、直轄市の人民政府の著作権行政管理部門は本行政区域の著作権の管理業務を主管する。

第8条 著作権者及び著作権に係わる権利者は著作権の団体管理組織に授権して著作権又は著作権に係わる権利を行使させることができる。著作権団体管理組織は授権さ れた後に、著作権者及び著作権に係わる権利者のため自分の名義で権利を主張することができ、当事者として著作権又は著作権に係わる権利に係わる訴訟、仲裁 活動を行うことができる。

著作権団体管理組織は非営利組織であり、その設立方式、権利義務、、著作権の許諾使用料の受領、分配、及びそれに対する監督・管理などについては国務院により別途規定する。