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中華人民共和国商標法実施条例

総則

第1条
「中華人民共和国商標法」(以下、「商標法」と略称する)に基づき、本条例を制定する。

第2条
本条例について商品商標に関する規定は役務商標にも適用する。

第3条
商標法及び本条例に商標の使用とは、商標を商品、商品の包装若しくは容器、商品取引文書において使用し、または広告宣伝、出品及びその他商業活動に商標を使用することをいう。

第4条
商標法第6条に、登録商標を使用しなければならないと国により規定された商品とは、法律及び行政法規で登録商標を使用しなければならないと規定した商品のことをいう。

第5条
商標登録・商標審判の手続きにおいて紛争が発生し、関係当事者は当該商標が馳名商標に該当すると認めた場合、商標法及び本条例の規定に基づき商標局若しく は商標評審委員会に、馳名商標の認定及び商標法第13条の規定に違反する商標の登録出願を拒絶すること、または商標法第13条に違反する商標の登録を取消 すことを請求することができる。当事者は請求する際、その商標が馳名商標に該当する証拠を提出しなければならない。

商標局、商標評審委員会は当事者の請求により、事実を究明した上、商標法第14条の規定に基づき、馳名商標に該当するか否かを判定する。

第6条
商標法第16条に規定した地理的表示は商標法及び本条例の規定に基づき、証明商標若しくは団体商標として登録を出願することができる。

地理的表示が証明商標として登録した場合、自分の商品が当該地理的表示の使用要件を満たす自然人、法人若しくはその他組織は当該証明商標の使用を求めるこ とができ、当該証明商標を管理する団体はこの求めを認可しなければならない。地理的表示が団体商標として登録した場合、自分の商品が当該地理的表示の使用 要件を満たす自然人、法人若しくはその他組織は当該地理的表示を団体商標として登録した団体、協会若しくはその他組織に参加することを求めることができ、 当該団体、協会若しくはその他組織は定款により会員として受け入れなければならない。当該地理的表示を団体商標として登録した団体、協会若しくはその他の 組織に参加を求めない場合でも、当該地理的表示を正当に使用することができ、当該団体、協会若しくはその他組織はそれを禁止する権利を有しない。

第7条
当事者が商標代理組織に商標登録の出願若しくはその他商標関連手続の取り扱いを依頼する場合、代理委任状を提出しなければならない。代理委任状に代理内容 及びその権限を明記しなければならない。外国人若しくは外国企業の代理委任状に、依頼人の国籍をも明記しなければならない。

外国人若しくは外国企業の代理委任状及びその関連証明書類の公証、認証手続は対等原則に基づきとらなければならない。

商標法第18条に外国人或いは外国企業とは、中国に常居所若しくは営業所のない外国人若しくは外国企業のことをいう。

第8条
商標登録の出願若しくはその他商標関連手続をとる場合、中国語を使用しなければならない。
商標法及び本条例に規定した各種類の証書、証明書類及び証拠書類が外国語文書である場合、中国語訳文を添付しなければならない。それを添付しない場合、当該証書、証明書類若しくは証拠書類が未提出と看做す。

第9条
商標局、商標評審委員会の職員は下記情況がある場合、回避しなければならない。当事者若しくは利害関係人は当該職員の回避を要求することができる。
(1)当事者、若しくは当事者及び代理人の近親者である場合。
(2)当事者若しくは代理人とその他関係を有し、公正な遂行を妨げる虞のある場合。
(3)商標登録の出願若しくはその他商標関連手続に利害関係を有する場合。

第10条
本条例に別の規定がある場合を除き、当事者が商標局若しくは商標評審委員会に書類若しくは資料を提出する期日について、直接手渡した場合、手渡し日を提出 日とし、郵送する場合、差出しの消印の日を提出日とし、消印が不明瞭若しくは無い場合、商標局若しくは商標評審委員会が実際に受取った日を提出日とする。 但し、当事者が実際の消印の日に関する証拠を提出した場合は除外する。

第11条
商標局若しくは商標評審委員会は、各種書類を郵送、直接手渡し、若しくはその他方式によって当事者に送達することができる。当事者が商標代理組織に委任し た場合、書類を代理組織に送達したことは当事者に送達したと看做す。 商標局若しくは商標評審委員会が当事者に各種書類を送達する送達日について、郵送した場合、当事者受取りの消印の日を送達日とし、消印が不明瞭若しくは無 い場合、書類を発送した日から15日満了をもって当事者に送達したものと看做す。直接手渡した場合、手渡し日を送達日とする。書類は郵送若しくは直接手渡 すことができない場合、公告によって当事者に送達することができる。公告を発布した日から30日満了をもって当事者に送達したものと看做す。

第12条
商標の国際登録は中国が加盟した関連国際条約にしたがって取り扱う。具体的には国務院工商行政管理機関が規定する。