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中華人民共和国商標法 (2001)

(1982 年8月23日第5 期全国人民代表大会常務委員会第24 回会議で採択、1993年2月22日第7 期全国人民代表大会常務委員会第30 回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第1 回改正、 2001年10月27日第9 期全国人民代表大会常務委員会第24回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第2 回改正)

登録商標専用権の保護

第51条
登録商標専用権は、登録を認可された商標及び指定商品に限る。

第52条
以下に掲げる行為の一つがある場合、何れも登録商標専用権侵害に該当する。
(一) 商標登録者の許諾を得ず、同一若しくは類似商品についてその登録商標と同一又は類似の商標を使用した場合、
(二) 登録商標専用権を侵害する商品を販売した場合、
(三) 他人の登録商標の標章を偽造し、或いは無断で製造した場合、もしくは偽造、無断製造された登録商標の標章を販売した場合、
(四) 商標登録者の許諾を得ず、商品に使用されている登録商標を入れ替え、かつ商標が入れ替えられた当該商品を再び市場に投入した場合、
(五) 他人の登録商標専用権にその他損害を与えた場合。

第53条
本法第52条に規定した登録商標専用権を侵害する行為があって、紛争が発生した場合、当事者は協議により解決する。協議の意欲がなく若しくは協議が成立し ない場合、商標登録者若しくは利害関係者は裁判所に訴訟を提起することができ、また、工商行政管理機関に処理を請求することができる。工商行政管理機関は 権利侵害行為が成立と認めた場合、即時に侵害行為の停止を命じ、権利侵害品及びもっぱら権利侵害品を製造し或いは登録商標の標章を偽造するため使用される 器具を没収して廃棄処分し、合わせて罰金を科すことができる。当事者は処理決定に不服がある場合、処理通知書を受領した日から15日以内に「中華人民共和 国行政訴訟法」に基き裁判所に訴訟を提起することができる。権利侵害者が期間内に訴訟を提起せずかつ処理決定を履行しない場合、工商行政管理機関は裁判所 に強制執行を請求することができる。事件担当の工商行政管理機関は当事者の請求に応じて、商標専用権侵害の賠償金額について調停することができる。調停が 成立しない場合、当事者は「中華人民共和国行政訴訟法」に基き裁判所に訴訟を提起することができる。

第54条
登録商標専用権を侵害する行為に対して、工商行政管理機関は法律に基き摘発する権限を有し、犯罪容疑があった場合、早めに司法機関に移送しなければならない。司法機関が法に基づきこれを処理する。

第55条
県クラス以上の工商行政管理機関は既に取得した違法容疑の関連証拠若しくは通報に基き、登録商標専用権侵害容疑行為に対して摘発を行う際、以下の職権を行使することができる。
(一) 当事者を尋問し、登録商標専用権の侵害について取り調べること、
(二) 当事者の侵害行為に係わる契約、領収書、帳簿及びその他関係書類を調べ、複製すること、
(三) 当事者が登録商標専用権の侵害行為を実施する容疑のある場所を立ち入り検査すること、
(四) 侵害行為に係わる物品を検査し、他人の登録商標専用権を侵害する物品であると証明する証拠がある場合、物品を封印しもしくは差し押さえること。

工商行政管理機関は法に基き前項に記載した職権を行使する際、当事者は協力しなければならず、拒絶、妨害してはならない。

第56条
商標専用権侵害の損害賠償金額は、侵害者が権利侵害期間で侵害により得た利益若しくは被侵害者が権利侵害された期間内に侵害により被った損失とし、但し、この損失は被侵害者が侵害行為を制止するために支払った合理的な支出を含む。

前項にいう侵害者が侵害により得た利益、若しくは被侵害者が被侵害により被った損失は確定し難い場合、裁判所は権利侵害行為の情状により50 万元以下の損害賠償を判決する。

登録商標専用権を侵害する製品であることを知らずにそれを販売した場合、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者を説明した場合は、損害賠償の責任を負わない。

第57条
商標登録者若しくは利害関係者は、他人がその商標専用権の侵害行為を実施している若しくは実施しようとし、直ちに制止しなければその合法的権益に取り返し のつかない損害を被る虞があることを証拠を以って証明できる場合、訴訟を提起する前に、当該行為の差し止め及び財産保全の措置を採るよう裁判所に請求する ことができる。

裁判所は前項の請求を取り扱う場合、「中華人民共和国民事訴訟法」第93条から第96条及び第99条の規定を適用する。

第58条
証拠が滅失する虞があり、若しくは後で入手し難い場合、侵害行為を制止するため商標登録者若しくは利害関係者は訴訟を提起する前に裁判所に証拠保全を請求することができる。

裁判所は証拠保全請求を受領後、48時間以内に裁定を下さなければならない。保全措置をとるとの裁定を下した場合、直ちに執行する。

裁判所は請求人に担保の提供を命じることができ、請求人が担保を提出しない場合、請求を却下する。

裁判所が保全措置を取ってから15 日以内に請求人が起訴しなかった場合、裁判所は保全措置を解除しなければならない。

第59条
商標登録者の許諾を得ずに同一商品にその登録商標と同一の商標を使用し、犯罪を構成した場合、被侵害者の損失を賠償するほか、法に基づき刑事責任を追及する。

他人の登録商標の標章を偽造しまたは無断製造し、若しくは偽造または無断製造した登録商標の標章を販売し、犯罪を構成する場合、被侵害者の損失を賠償するほか、法に基づき刑事責任を追及する。

登録商標を偽った商品であると知りながらそれを販売し、犯罪を構成する場合、被侵害者の損失を賠償するほか、法に基づき刑事責任を追及する。

第60条
商標の登録、管理及び審判業務に従事する国家機関の職員は、公平に法律を執行し、廉潔に自らを律し、職責に忠誠を尽くし、丁寧に作業しなければならない。

商標局、商標評審委員会及び商標の登録、管理、審判業務に従事する国家機関の職員は、商標の代理業務及び商品の生産経営活動に従事してはならない。

第61条
工商行政管理機関は、健全な内部監督制度を確立し、商標の登録、管理及び審判業務を担当する国家機関の職員に、法律及び行政法規の執行、規律の遵守状況を巡って、監督・検査を行わなければならない。

第62条
商標の登録、管理及び審判業務に従事する国家機関の職員は、職責を怠り、職権を濫用し、私情により不正を行って商標の登録、管理及び審判を違法に処理した り、当事者から財物を受け取って不正な利益をむさぼったりして、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及し、まだ犯罪を構成していない場合、法に基 づき行政処分を与える。