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中華人民共和国商標法 (2001)

(1982 年8月23日第5 期全国人民代表大会常務委員会第24 回会議で採択、1993年2月22日第7 期全国人民代表大会常務委員会第30 回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第1 回改正、 2001年10月27日第9 期全国人民代表大会常務委員会第24回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第2 回改正)

商標使用の管理

第44条
登録商標の使用について、以下に掲げる行為がある場合、商標局は期限を規定して是正を命じ若しくはその登録商標を取消す。
(一) 登録商標を無断に変更した場合、
(二) 商標登録者の名義、住所若しくはその他の登録事項を無断に変更した場合、
(三) 登録商標を無断に譲渡した場合、
(四) 3 年間継続して使用しない場合。

第45条
登録商標を使用し、その商品が粗製濫造で、品質を偽り、消費者を欺瞞した場合、各クラスの工商行政管理機関は、情状に応じて、期限を規定して是正を命じることができ、合わせて通達し若しくは罰金を科し、または商標局がその登録商標を取消すことができる。

第46条
登録商標が取消され或いは期間満了して更新しない場合、取消若しくは消滅した日から1年以内に、商標局はその商標と同一若しくは類似の商標の登録出願を認可しない。

第47条
本法第6条の規定に違反した場合、地方工商行政管理機関は期限を規定して出願を命じ、かつ罰金を科すことができる。

第48条
未登録商標を使用して、以下に掲げる行為があった場合、地方工商行政管理機関は当該行為を禁止し、期限を規定して是正させ、かつ通達し若しくは罰金を科すことができる。
(一)登録商標と偽った場合、
(二)本法第10条の規定に違反した場合、
(三)粗製濫造し、品質を偽り、消費者を欺瞞した場合。

第49条
商標局の登録商標取消決定について、当事者は不服がある場合、通知を受領した日から15日以内に商標評審委員会に不服審判を請求することができ、商標評審委員会は審決を下し、請求人に書面を以って通知する。

当事者は商標評審委員会の審決に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、裁判所に訴訟を提起することができる。

第50条
工商行政管理機関が本法第45条、第47条、第48条の規定に基づいて下した罰金の決定に対して、当事者は不服がある場合、通知を受領した日から15日以 内に裁判所に訴訟を提起することができる。期間内に起訴せずかつ決定を履行しない場合、関係工商行政管理機関は裁判所に強制執行を請求する。