You are here

中華人民共和国商標法 (2001)

(1982 年8月23日第5 期全国人民代表大会常務委員会第24 回会議で採択、1993年2月22日第7 期全国人民代表大会常務委員会第30 回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第1 回改正、 2001年10月27日第9 期全国人民代表大会常務委員会第24回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第2 回改正)

商標登録の審査と認可

第27条
登録を出願する商標は、本法の関係規定に符合する場合、商標局がこれを初歩査定して公告する。

第28条
登録を出願する商標は、本法の関係規定に符合せず、または他人の同一商品若しくは類似商品について既に登録され或いは初歩査定された商標と同一若しくは類似の場合、商標局はこれを拒絶して公告しない。

第29条
二若しくは二以上の商標登録出願人が、同一商品若しくは類似商品について、同一商標若しくは類似商標の登録を出願する場合、先に出願した商標を初歩査定して公告する。同日出願の場合、先に使用された商標を初歩査定して公告し、他方の出願を拒絶して公告しない。

第30条
初歩査定された商標について、公告日から3ヵ月以内に、何人も異議を申し立てることができる。期間を経過しても異議申立がない場合、登録を認可して商標登録証書を交付し、かつこれを公告する。

第31条
商標登録出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用した一定の影響力のある商標を不正な手段で抜け駆け登録してはならない。

第32条
登録出願を拒絶し公告しない商標については、商標局は商標登録出願人に書面を以って通知しなければならない。商標登録出願人は不服がある場合、通知を受領 した日から15日以内に、商標評審委員会に不服審判を請求することができ、商標評審委員会は審決を下し、かつ出願人に書面を以って通知する。

当事者は商標評審委員会の審決に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に裁判所に訴訟を提起することができる。

第33条
初歩査定され公告された商標に対して異議申立が提出された場合、商標局は異議申立人及び被異議申立人が陳述した事実及び理由を聴取し、調査を経て事実を確 認した後、決定を下さなければならない。当事者は不服がある場合、通知を受領した日から15日以内に、商標評審委員会に不服審判を請求することができ、商 標評審委員会は審決を下し、かつ異議申立人及び被異議申立人に書面を以って通知する。

当事者は商標評審委員会の審決に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に裁判所に訴訟を提起することができる。裁判所は、商標不服審判手続きにおける相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知しなければならない。

第34条
当事者が法律で定めた期限内に商標局の下した決定に対して不服審判を請求せず、または商標評審委員会の下した審決に対して裁判所に起訴しなかった場合、当該決定または審決は発効する。

審査を経て異議が成立しない場合、登録を認可し、商標登録証書を発行してこれを公告する。審査を経て異議が成立した場合は、登録を認可しない。

審査を経て異議が成立せず登録を認可された場合、商標登録出願人が商標専用権を取得する期日は、初歩査定が公告してから3ヶ月満了した日から起算する。

第35条
商標の出願及び審判の請求は早めに審査を行わなければならない。

第36条
商標登録出願人若しくは商標登録者は、商標登録出願書類若しくは登録書類に明らかな誤りを発見した場合、訂正を申請することができる。商標局は法律に基づき、職権の範囲内で訂正し、かつ当事者に通知する。

前項にいう誤りの訂正は、商標登録出願書類若しくは登録書類の実質的な内容に係わらないものとする。