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中華人民共和国商標法 (2001)

(1982 年8月23日第5 期全国人民代表大会常務委員会第24 回会議で採択、1993年2月22日第7 期全国人民代表大会常務委員会第30 回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第1 回改正、 2001年10月27日第9 期全国人民代表大会常務委員会第24回会議『「中華人民共和国商標法」改正に関する決定』に基き第2 回改正)

総則

第1条
商標管理を強化し、商標専用権を保護し、生産者、経営者が商品と役務の品質を保証することを促がし、商標の信用を維持し保護することにより消費者、生産者と経営者の利益を保障し、社会主義市場経済の発展を促進することを目的として、本法を制定する。

第2条
国務院工商行政管理機関商標局は、全国の商標登録及び管理業務を主管する。

国務院工商行政管理機関は、商標評審委員会を設置し、商標紛争に係わる事項を処理することに責任を負う。

第3条
商標局の審査を経て登録された商標を登録商標という。登録商標は商品商標、役務商標及び団体商標、証明商標からなる。商標登録者は商標専用権を享有し、法律上保護される。

本法にいう団体商標とは、団体、協会若しくはその他の組織の名義で登録され、当該組織のメンバーに商業活動の使用に供し、これを使用する者が当該組織のメンバー資格を表する標章のことを言う。

本法でいう証明商標とは、ある特定の商品若しくは役務に対して監督能力を有する組織に管理され、かつ当該組織以外の単位若しくは個人にその商品若しくは役 務について使用され、当該商品若しくは役務の原産地、原材料、製造方法、品質またはその他特定な品質を証明するために用いられる標章をいう。

団体商標、証明商標の登録、管理に関する特別事項は国務院工商行政管理機関が規定する。

第4条<br> 自然人、法人若しくはその他の組織は、その生産、製造、加工、選定若しくは販売する商品について商標専用権を取得する必要がある場合、商標局に商品の商標登録を出願しなければならない。

自然人、法人若しくはその他の組織は、その提供する役務について商標専用権を取得する必要がある場合、商標局に役務商標の登録を出願しなければならない。

本法において商品商標に関する規定は役務商標に適用する。

第5条
二以上の自然人、法人若しくはその他の組織は、商標局に同一の商標を共同で出願し、共同で当該商標権を享有し、行使することができる。

第6条
国により登録商標を使用しなければならないと規定された商品については、商標登録出願をしなければならず、登録が未だ認可されていない場合、商品を市場で販売してはならない。

第7条
商標使用者は、その商標を使用する商品の品質に責任を負う。各クラスの工商行政管理機関は、商標管理を通じて消費者を欺瞞する行為を制止しなければならない。

第8条
文字、図形、アルファベット、数字、立体的形状及び色彩の組合せ、並びにこれらの要素の組合せを含み、自然人、法人若しくはその他の組織の商品を他人の商品と区別できるいかなる視覚的な標章は、商標として登録を出願することができる。

第9条
登録出願をする商標は、顕著な特徴を有し、容易に識別でき、かつ他人の先に取得した合法的権利と抵触してはならない。

商標登録者は「登録商標」または登録標記を明示する権利を有する。

第10条
次に掲げる標章は、商標として使用してはならない。
(一)中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗、勲章と同一若しくは類似のもの、中央国家機関所在地の特定地名若しくは象徴的な建築物の名称、図形と同一のもの、
(二)外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一若しくは類似のもの、但し当該国政府の承諾を得ている場合はこの限りではない、
(三)政府間国際機構の名称、旗、徽章と同一若しくは類似のもの、但し同組織の承諾を得ているもの、若しくは公衆に誤認を生じさせない場合はこの限りではない、
(四)管理・保証を表する政府の標章、若しくは検査印と同一若しくは類似のもの、但し、その授権を得ている場合はこの限りではない、
(五) (5)「赤十字」、「赤新月」の名称、標章と同一若しくは類似のもの、
(六) 民族差別扱いの性格を有するもの、
(七) 誇大に宣伝しかつ欺瞞性を有するもの、
(八) 社会主義道徳、風習を害し、若しくはその他公序良俗に反するもの。

県クラス以上の行政区画の地名若しくは公知の外国地名は、商標とすることができない。

但し、その地名が別の意味を持ち若しくは団体商標、証明商標の一部とする場合はこの限りではない。地理的表示を使用し、既に登録された商標は、引き続き有効である。

第11条
以下に掲げる標章は、商標登録ができないものとする。
(一) 当該商品の通用名称、図形、規格のみしか有しないもの、
(二) 商品の品質、主要原材料、効能、用途、重量、数量及びその他特徴を直接表示するのみしかないもの、
(三) 顕著な特徴に欠けるもの。

前項に掲げる標章は、使用により顕著な特徴を生じており、かつ識別しやすいものである場合、商標として登録することができる。

第12条
立体的形状を以って商標登録を出願する場合、単にその商品自体の性質により生じた形状、技術的効果を得るために必然的な形状、若しくはその商品に実質的な価値を齎す形状は登録しない。

第13条
同一若しくは類似の商品について出願した商標は、中国に登録されていない他人の馳名商標を複製、模倣若しくは翻訳したものであって、混同させる虞がある場合、その登録を拒絶し、かつその使用を禁じる。

非同一若しくは非類似の商品について出願した商標は、既に中国で登録された他人の馳名商標を複製、模倣若しくは翻訳したものであり、公衆をミスリードして当該馳名商標登録者の利益に損害を与える虞がある場合、その登録を拒絶し、かつその使用を禁じる。

第14条
馳名商標の認定は、以下の要素を考慮しなければならない。
(一) 関連公衆の当該商標に対する認知度、
(二) 当該商標の継続使用の期間、
(三) 当該商標のあらゆる宣伝活動の継続期間、程度及び地理的範囲、
(四) 当該商標の馳名商標として保護された記録、
(五) 当該商標の周知であるその他要因。

第15条
代理人若しくは代表者が委任されておらず、自らの名義で被代理人若しくは被代表者の商標について出願を行い、被代理人若しくは被代表者が異議を申し立てた場合は、その登録を拒絶し、かつその使用を禁じる。

第16条
地理的表示を含んた商標は、その商品が当該表示に示された地域に由来せず、公衆をミスリードした場合、登録を拒絶し、かつその使用を禁じる。但し、既に善意に登録されたものは引き続き有効である。

前項にいう地理的表示とは、商品がその地域に由来することを示し、当該商品の特定の品質、信用若しくはその他特徴は、主に当該地域の自然的要素及び人文的要素によって定められたものをいう。

第17条
外国人或いは外国企業が中国において商標登録を出願する場合、その所属国が中華人民共和国と締結した協定、若しくは共同で参加した国際条約、または対等原則に従って取り扱う。

第18条
外国人或いは外国企業は中国において商標登録を出願し、またはその他商標関連事項を処理する場合、国に認められた商標代理資格を有する代理組織に委託しなければならない。