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中華人民共和国商標法 (2013)

(1982年8月23日第5期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で採択  19
93年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30回会議「中華人民共和国商標
法」改正に関する決定により第1回改正  2001年10月27日第9期全国人民代表大
会常務委員会第24回会議「中華人民共和国商標法」改正に関する決定により第2回改正   
2013年8月30日第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議「中華人民共和国
商標法」改正に関する決定により第3回改正)

登録商標専用権の保護
第五十六条  登録商標の専用権は、登録を許可された商標及び使用を定めた商品に限ら
れる。
 
第五十七条  次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、登録商標専用権を侵
害する。
(一)商標登録者の許諾を得ずに、同一の商品にその登録商標と同様の商標を使用するこ
と。
(二)商標登録者の許諾を得ずに、同一の商品にその登録商標と類似の商標を使用し、又
は類似の商品にその登録商標と同一若しくは類似の商標を使用し、容易に混同を生じさせ
ること。
(三)登録商標専用権を侵害する商品を販売すること。
(四)他人の登録商標の標章を偽造若しくは無断で製造し、又は偽造若しくは無断で製造
した登録商標の標章を販売すること。
(五)商標登録者の許諾を得ずに、その登録商標を変更し、変更した商標を使用する商品
を市場に投入すること。
(六)他人の登録商標専用権を侵害する行為に対して、故意に便宜を提供し、他人による
登録商標専用権侵害行為の実施を幇助すること。
(七)他人の登録商標専用権にその他の損害を与えること。

第五十八条  他人の登録商標、登録されていない馳名商標を企業名称における商号とし
て使用し、公衆に誤認を生じさせ、不正競争行為を構成しているときは、「中華人民共和国
反不正当競争法」により処理する。

第五十九条  登録商標に、この商品の通用名称、図形、規格、若しくは商品の品質、主
要原材料、機能、用途、重量、数量及びその他の特徴を直接に表すものを含むとき、又は
地名を含むときは、登録商標専用権者は、他人の正当な使用を禁止する権利を有しない。
 
立体標章の登録商標に、商品自体の性質による形状、技術的効果を得るために必要な商
品の形状、又は商品に実質的価値を持たせるための形状を含むときは、登録商標専用権者
は、他人の正当な使用を禁止する権利を有しない。

商標登録者が商標登録を出願する前に、他人が既に同一又は類似の商品について、商標
登録者よりも先に、登録商標と同一又は類似し、かつ一定の影響を有する商標を使用して
いるときは、登録商標専用権者は、当該使用者が元の使用範囲において当該商標を引き続
き使用することを禁止する権利を有しない。ただし、適切な区別用標章を加えるよう要請
することができる。

第六十条  この法律の第五十七条に定める登録商標専用権を侵害する行為のいずれかが
あり、紛争が生じたときは、当事者の協議により解決する。協議する意向がないとき、又
は協議が成立しないときは、商標登録者又は利害関係者は、人民法院に提訴することもで
きれば、工商行政管理部門に処理を請求することもできる。
 
工商行政管理部門の処理により、権利侵害行為の成立が認定されたときは、即時に侵害
行為の停止を命じ、権利侵害商品及び主に権利侵害商品の製造、登録商標の標章の偽造に
用いる器具を没収、廃棄し、違法経営額が5万元以上であるときは、違法経営額の5倍以
下の罰金を科すことができ、違法経営額がないとき又は5万元未満であるときは、25万
元以下の罰金を科すことができる。5年以内に商標権侵害行為を2回以上行っているとき、
又はその他重大な情状を有するときは、重罰に処さなければならない。登録商標専用権侵
害商品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ
提供者について説明できるときは、工商行政管理部門は、販売の停止を命じる。

商標専用権侵害の賠償額に関する争議において、当事者は、処理を行う工商行政管理部
門に調停を請求することもできれば、「中華人民共和国行政訴訟法」により人民法院に提訴
することもできる。工商行政管理部門の調停を経ても当事者が合意に達しないとき、又は
調停書の効力が生じた後に履行されないときは、当事者は、「中華人民共和国民事訴訟法」
により人民法院に提訴することができる。
 
第六十一条  登録商標専用権を侵害する行為に対して、工商行政管理部門は、法により
調査、処分を行う権限を有する。犯罪の疑いがあるときは、直ちに司法機関に移送し、法
により処理しなければならない。
 
第六十二条  県級以上の工商行政管理部門は、既に取得した違法嫌疑証拠又は通報によ
り、他人の登録商標専用権の侵害嫌疑行為を処理する際に、次に掲げる職権を行使するこ
とができる。
(一)当事者を尋問し、他人の登録商標専用権の侵害に関する状況を取り調べること。
(二)当事者の侵害行為に関係する契約、領収書、帳簿及びその他の資料を閲覧、複製す
ること。
(三)当事者が、他人の登録商標専用権の侵害行為に係わる嫌疑場所を現場検証すること。
(四)侵害行為に関係する物品を検査し、他人の登録商標専用権を侵害する物品であるこ
とを証明する証拠であるときは、封印又は差し押さえること。
工商行政管理部門が、法により前項に規定の職権を行使するときは、当事者は、これに
協力し、服従するものとし、拒絶、妨害してはならない。

商標権侵害案件の処理にあたって、商標権の帰属に争いがあるとき、又は権利者が同時
に人民法院に商標権侵害訴訟を提起しているときは、工商行政管理部門は、案件の処理を
中止することができる。中止の原因が解消された後は、案件の処理手続を再開又は終結し
なければならない。

第六十三条  商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に
より確定する。実際の損失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害により得た利益
により確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難
なときは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定する。悪意により商標専
用権を侵害し、情状が重大なときは、上述の方法により確定した金額の1倍以上3倍以下
で賠償額を確定することができる。賠償額は、権利者が侵害行為を抑止するために支払っ
た合理的な支出を含まなければならない。

人民法院は、賠償額を確定するために、既に権利者は挙証に尽力したが、侵害行為に関
連する帳簿、資料を主に侵害者が有している状況において、侵害者に、侵害行為に関連す
る帳簿、資料の提供を命じることができる。侵害者が提供しないとき、又は虚偽の帳簿、
資料を提供したときは、人民法院は、権利者の主張及び提供した証拠を参考に賠償額を判
定することができる。

権利者が侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用
許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情状に応じて、300万
元以下の賠償支払いを判決する。

第六十四条  登録商標専用権者が賠償を請求し、権利侵害と訴えられた者により登録商
標専用権者が登録商標を使用していないとの抗弁がなされたときは、人民法院は、登録商
標専用権者に、これまで3年以内にその登録商標を実際に使用している証拠を提供するよ
う求めることができる。 登録商標専用権者は、これまで3年以内に、当該登録商標を実際
に使用していることを証明できないとき、又は侵害行為によりその他の損失を受けたこと
を証明できないときは、権利侵害として訴えられた者は、損害賠償の責を負わない。
 
登録商標専用権の侵害商品であることを知らずに販売したときは、当該商品を合法的に
取得したことを証明でき、かつ提供者について説明できる場合に限り、損害賠償の責を負
わない。  

第六十五条  商標登録者又は利害関係者は、他人がその商標専用権の侵害行為を行って
いること又は行おうとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しな
ければ、その合法的権益に回復しがたい損害を与えるおそれがあるときは、提訴する前に、
法により人民法院に関係行為の差止命令と財産の保全措置を行うよう請求することができ
る。

第六十六条  侵害行為を差止める際に、証拠が失われる可能性があるとき、又は今後の
取得が困難であるときは、商標登録者又は利害関係者は、提訴する前に、法により人民法
院に証拠の保全を請求することができる。
 
第六十七条  商標登録者の許諾を得ずに、同一商品にその登録商標と同一の商標を使用
し、犯罪を構成するときは、被侵害者の損失を賠償するほか、法により刑事責任を追及す
る。
 
他人の登録商標の標章を偽造若しくは無断で製造し、又はその偽造若しくは無断で製造
した登録商標の標章を販売することにより犯罪を構成するときは、被侵害者の損失を賠償
するほか、法により刑事責任を追及する。

登録商標を盗用した偽造商品と知りながら販売することにより犯罪を構成するときは、
被侵害者の損失を賠償するほか、法により刑事責任を追及する。
 
第六十八条  商標代理機構に次の各号に掲げる行為のいずれかがあるときは、工商行政
管理部門は、期間を定めて是正するよう命じ、警告を与え、1万元以上10万元以下の罰
金を科す。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に警告を与え、5千元以上5万
元以下の罰金を科す。犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。
(一)商標関連事項の対応にあたり、法的文書、印章、署名を偽造、変造し、又は偽造、
変造した法的文書、印章、署名を使用すること。
(二)他の商標代理機構を中傷する等の手段による商標代理業務の誘致、又はその他の不
正な手段により商標代理市場の秩序を乱すこと。
(三)この法律の第十九条第三項、第四項の規定に違反すること。

商標代理機構に前項に定める行為があるときは、工商行政管理部門は、信用記録に記載
する。情状が重大なときは合、商標局、商標評審委員会は、同時にその商標代理業務の受
理停止を決定し、かつ公告することができる。

商標代理機構が、誠実信用の原則に違反し、委託者の合法的利益を侵害したときは、法
により民事責任を負うものとし、商標代理業界組織は、定款の規定により懲戒を与える。
 
第六十九条  商標の登録、管理及び再審業務に従事する国家機関職員は、私情なく公平
に法律を執行し、廉潔に自らを律し、職務に忠誠を尽くし、文明的に奉仕しなければなら
ない。
 
商標局、商標評審委員会並びに商標登録、管理及び再審業務に従事する国家機関職員は、
商標の代理業務及び商品の生産活動に従事してはならない。

第七十条  工商行政管理局は、健全な内部監督制度を確立し、商標登録、管理及び再審
業務を責務とする国家機関職員による法律及び行政法規の執行、並びに規則の遵守につい
ての状況を監督、検査しなければならない。
 
第七十一条  商標登録、管理及び再審業務に従事する国家機関職員が、職務を怠り、職権
を濫用し、情実にとらわれて不正行為を行い、商標の登録、管理及び再審を違法に処理し、
当事者から財物を受け取り、不正な利益をむさぼり、犯罪を構成するときは、法により刑
事責任を追及する。なお、犯罪を構成しないときは、法により処分を科す。