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中華人民共和国商標法 (2013)

(1982年8月23日第5期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で採択  19
93年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30回会議「中華人民共和国商標
法」改正に関する決定により第1回改正  2001年10月27日第9期全国人民代表大
会常務委員会第24回会議「中華人民共和国商標法」改正に関する決定により第2回改正   
2013年8月30日第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議「中華人民共和国
商標法」改正に関する決定により第3回改正)

登録商標の無効宣告

第四十四条  登録された商標が、この法律の第十条、第十一条、第十二条の規定に違反
している場合、又は欺瞞的な手段若しくはその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標
局は当該登録商標の無効宣告を行う。その他の単位又は個人は、商標評審委員会に当該登
録商標の無効宣告を請求することができる。  

商標局が登録商標の無効宣告を決定したときは
、書面で当事者に通知しなければならない。当事者が商標局の決定に不服であるときは、
通知を受領した日から15日以内に、商標評審委員会に再審査を請求することができる。
商標評審委員会は、請求を受領した日から9ヶ月以内に決定を行い、書面で当事者に通知
しなければならない。特別な事情があり、延長することが必要なときは、国務院工商行政
管理部門の許可を得て、3ヶ月間延長することができる。当事者が商標評審委員会の決定
に不服であるときは、通知を受領した日から30日以内に人民法院に提訴することができ
る。

その他の単位又は個人が商標評審委員会に登録
商標の無効宣告を請求するときは、商標評審委員会は、請求を受領した後に書面で関係当
事者に通知し、期間を定めて答弁を提出させなければならない。商標評審委員会は、請求
を受領した日から9ヶ月以内に、登録商標の維持又は登録商標無効の宣告をする裁定を下
し、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり、延長することが必要な
ときは、国務院工商行政管理部門の許可を得て、3ヶ月間延長することができる。当事者
が商標評審委員会の裁定に不服であるときは、通知を受領した日から30日以内に、人民
法院に提訴することができる。人民法院は、商標裁定手続の相手方当事者に対し、第三者
として訴訟に参加することを通知しなけ
ればならない。

第四十五条  既に登録された商標が、
この法律の第十三条第二項及び第三項、第十五条、
第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反した場合、商標の登録
日から5年以内に、先行権利者又は利害関係者は、商標評審委員会に当該登録商標の無効
宣告を請求することができる。悪意のある登録であるときは、馳名商標所有者は、5年間
の期間制限を受けない。

商標評審委員会は、登録商標の無効宣告の請求を受領した後に書面で関係当事者に通知
し、期間を定めて答弁書を提出させなければならない。商標評審委員会は、請求を受領し
た日から12ヶ月以内に登録商標の維持又は登録商標の無効宣告をする裁定を下し、書面
で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり、延長することが必要なときは、
国務院工商行政管理部門の許可を得て、6ヶ月間延長することができる。当事者が商標評
審委員会の裁定に不服であるときは、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に提
訴することができる。人民法院は、商標裁定手続の相手方当事者に対し、第三者として訴
訟に参加することを通知しなければならない。

商標評審委員会は、前項の規定により無効宣告請求を審査する過程において、関係する
先行権利の確定が人民法院で審理中、又は行政機関で処理中の別案件の結果を根拠としな
ければならないときは、審査を中止することができる。中止の原因が解消された後は、審
査手続を再開しなければならない。
 
第四十六条  法定期間が満了しても、当事者が商標局による登録商標無効宣告の決定に
対して再審を請求しないとき、又は商標評審委員会による再審決定、登録商標維持若しく
は登録商標無効宣告の裁定に対して人民法院に提訴しないときは、商標局による決定又は
商標評審委員会による再審決定、裁定の効力を生じる。

第四十七条  この法律の第四十四条、第四十五条の規定により無効宣告された登録商標
については、商標局が公告し、当該登録商標専用権は初めからなかったものとみなす。

登録商標の無効を宣告する決定又は裁定は、無効宣告される前に人民法院で行われかつ
執行された商標権侵害案件の判決、裁定、調停書及び工商行政管理部門で行われかつ執行
された商標権侵害案件の処理決定、並びに履行された商標譲渡又は使用許諾契約に対して
遡及しない。ただし、商標登録者の悪意により他人に与えた損害は、賠償しなければなら
ない。

前項の規定により商標権侵害の賠償金、商標譲渡料、商標使用料を返却しなければ、明
らかに公平の原則に反するときは、全部又は一部を返却しなければならない。