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中華人民共和国商標法 (2013)

(1982年8月23日第5期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で採択  19
93年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30回会議「中華人民共和国商標
法」改正に関する決定により第1回改正  2001年10月27日第9期全国人民代表大
会常務委員会第24回会議「中華人民共和国商標法」改正に関する決定により第2回改正   
2013年8月30日第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議「中華人民共和国
商標法」改正に関する決定により第3回改正)

第一条  商標管理を強化し、商標専
用権を保護し、生産者及び経営者に商品と役務の品
質を保証させることを促し、商標の信用を維持し保護することにより、消費者と生産者及
び経営者の利益を保障し、社会主義市場経済の発展を促進することを目的としてこの法律
を制定する。
第二条  国務院の工商行政管理部門商標局は、全国の商標登録及び管理業務を主管する。
国務院工商行政管理部門は、商標評審委員会を
設置し、商標争議に係る事項の処理に責
任を負う。
第三条  商標局の審査を経て登録された商標を登録商標という。
登録商標は、
商品商標、
役務商標、団体商標及び証明商標とからなる。商標登録者は商標専用権を享有し、この法
律の保護を受ける。
  この法律で団体商標とは、団体、協会又はその他の組織の名義で登録され、当該組織の

構成員が商業活動の使用に供し、これを使用する者が当該組織の構成員資格を表示する標
章をいう。
この法律で証明商標とは、監督能力を有する組
織の管理下にある特定の商品又は役務に
対して使用するものであって、かつ当該組織以外の事業単位又は個人がその商品又は役務
について使用し、同商品又は役務の原産地、原材料、製造方法、品質又はその他の特別な
品質を証明するために用いる標章をいう。
団体商標、証明商標の登録、管理に関する事項
は、国務院工商行政管理部門により規定
される。
第四条  自然人、法人又はその他の
組織が、生産経営活動において、その商品又は役務
について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければ
ならない。
この法律の商品商標に関する規定は、役務商標に適用する。
第五条  二以上の自然人、法人又は
その他の組織は、商標局に共同で同一の商標登録を
出願し、共同で当該商標権を享有及び行使することができる。
第六条  法律、行政法規が登録商標
を使用すべきと定めた商品については、商標登録出
願をしなければならない。登録が未だ認められていないときは、市場で販売することがで
きない。
第七条  商標の登録出願及び使用は、誠実信用の原則に従わなければならない。
商標を使用する者は、その商標を使用する商品
の品質に責任を負わなければならない。
各級の工商行政管理部門は、商標管理によって、消費者を欺瞞する行為を禁止しなければ
ならない。
第八条  自然人、法人又はその他の
組織の商品を他人の商品と区別することができる文
字、図形、アルファベット、数字、立体的形状、色彩の組合せ及び音声等、並びにこれら
の要素の組合せを含む標章は、すべて商標として登録出願することができる。
第九条  登録出願に係る商標は、顕
著な特徴を有し、容易に識別でき、かつ他人の先に
取得した合法的権利と抵触してはならない。
商標登録者は、
「登録商標」又は登録済みの表示を表記する権利を有する。
第十条  次に掲げる標章は、商標として使用してはならない。
(一)中華人民共和国の国名、国旗、国章、国歌、軍旗、軍章、軍歌、勲章等と同一又は
類似するもの及び中央国家機関の名称、標識、所在地の特定地名又は標章性を有する建築
物の名称若しくは図形と同一のもの。

(二)外国の国名、国旗、国章、軍旗等と同一又は類似するもの。ただし、当該国政府の
許諾を得ている場合は、この限りでない。
(三)各国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章等と同一又は類似するもの。ただし、
同組織の許諾を得ている場合、又は公衆に誤認を生じさせない場合は、この限りでない。
(四)実施管理し保証することを表す政府の標章又は検査印と同一又は類似するもの。た
だし、その権利の授権を得ている場合は、この限りでない。
(五)
「赤十字」

「赤新月」の名称、標章と同一又は類似するもの。
(六)民族差別扱いの性質を帯びたもの。
(七)欺瞞性を帯び、公衆に商品の品質等の特徴又は産地について誤認を生じさせやすい
もの。
(八)社会主義の道徳、風習を害し、又はその他の悪影響を及ぼすもの。
県級以上の行政区画の地名又は公衆に知られて
いる外国地名は、商標とすることができ
ない。ただし、その地名が別の意味を持つ場合、又は団体商標、証明商標の一部である場
合は、この限りでない。地名を使用して既に登録された商標は、引き続き有効とする。
第十一条  次に掲げる標章は、商標として登録することができない。
(一)その商品の通用名称、図形、規格にすぎないもの。
(二)商品の品質、主要原材料、効能、用途、重量、数量及びその他の特徴を直接表示し
たにすぎないもの。
(三)その他の顕著な特徴に欠けるもの。
前項に掲げる標章が、使用により顕著な特徴を
有し、かつ容易に識別可能なものとなっ
たときは、商標として登録することができる。
第十二条
立体標章としてなされた商標登録出願において、単に商品自体の性質により生じ
た形状、
技術的効果を得るために必然な形状又は商品に本質的な価値を備えさせるための形状で
あるときは、
これを登録してはならない。
第十三条  関連する公衆に熟知され
ている商標について、所有者がその権利を侵害され
たと判断したときは、この法律の規定により馳名商標の保護を請求することができる。
同一又は類似の商品について登録出願した商標
が、中国で登録されていない他人の馳名
商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、容易に混同を生じさせるときは、その登録
 
をせず、かつその使用を禁止する。
非同一又は非類似の商品について登録出願した
商標が、中国で登録されている他人の馳
名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、公衆を誤認させ、当該馳名商標登録者の
利益に損害を与え得るときは、その登録をせず、かつその使用を禁止する。

第十四条  馳名商標は、当事者の請
求により、商標に係る案件の処理において認定が必
要な事実として認定を行わなければならない。馳名商標の認定には、以下の要素を考慮し
なければならない。
(一)関連する公衆の当該商標に対する認知度。
(二)当該商標の持続的な使用期間。
(三)当該商標のあらゆる宣伝業務の持続期間、程度及び地理的範囲。
(四)当該商標の馳名商標としての保護記録。
(五)当該商標が馳名であることのその他の要因。
商標登録の審査、工商行政管理部門による商標
法違反案件の摘発の過程において、当事
者がこの法律の第十三条の規定により権利を主張する場合、商標局は、案件の審査、処理
の必要性に応じて、商標の馳名性の状況について認定することができる。
商標紛争の処理過程において、当事者がこの法
律の第十三条の規定により権利を主張す
る場合、商標評審委員会は、案件の処理の必要性に応じて、商標の馳名性の状況について
認定することができる。
商標に係る民事、行政案件の審理過程において
、当事者がこの法律の第十三条の規定に
より権利を主張する場合、最高人民法院が指定した人民法院は、案件の審理の必要性に応
じて、商標の馳名性の状況について認定することができる。
生産、経営者は、
「馳名商標」の表示を商品、商品の包装若しくは容器に使用したり、又
は広告宣伝、展示及びその他の商業活動に使用したりしてはならない。
第十五条  授権されていない代理人
又は代表者が自らの名義により被代理人又は被代表
者の商標を登録し、被代理人又は被代表者が異議を申し立てたときは、その登録をせず、
かつその使用を禁止する。
同一又は類似の商品について登録出願された商
標が、他人により先使用されている未登
録商標と同一又は類似し、出願人は、当該他人と前項の規定以外の契約、業務関係又はそ
の他の関係を持っていることにより、当該他人の商標の存在を明らかに知っていて、当該
他人が異議を申し立てたときは、その登録をしない。
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第十六条  商品の地理的表示を含む
商標は、当該商品が当該表示に示された地域に由来
するものでなく、公衆を誤認させるときは、その登録をせず、かつその使用を禁止する。
ただし、既に善意によって登録したものは、引き続き有効とする。
前項にいう地理的表示とは、ある商品がその地
域に由来することを示し、当該商品の特
定の品質、信用又はその他の特徴が、主に当該地域の自然的要素又は人文的要素によって
形成されたものの表示をいう。
第十七条  外国人又は外国企業が中
国に商標登録出願をするときは、その所属国が中華
人民共和国と締結した取決め若しくは相互に加盟する国際条約、又は相互主義の原則によ
って取り扱わなければならない。
第十八条  商標登録出願又はその他
の商標関連事項の取り扱いを行うときは、自ら行う
こともできれば、法により設立された商標代理機構に委託することもできる。
外国人又は外国企業が中国に商標登録出願し、その他の商標関連事項を取り扱うときは、
法により設立された商標代理機構に委託しなければならない。
第十九条  商標代理機構は、誠実信
用の原則に従い、法律・行政法規を遵守し、被代理
人の委託に基づいて商標登録出願又はその他の商標関連事項を取り扱わなければならない。
代理の過程において知り得た被代理人の営業秘密については、守秘義務を負う。
委託人が登録出願する商標において、この法律
に規定される不登録事由があり得るとき
は、商標代理機構は、委託人に明確に告知しなければならない。
商標代理機構は、委託人の登録出願する商標が
この法律の第十五条及び第三十二条に規
定する事由に該当することを知っているとき、又は知るべきであるときは、その委託を受
けてはならない。
商標代理機構は、その代理している業務に関す
る商標登録出願を除き、その他の商標の
登録出願をしてはならない。
第二十条  商標代理業界組織は、定
款の規定により会員の入会条件を厳格に実行し、業
界の自律規範に違反した会員に対して懲戒を実施しなければならない。商標代理業界組織
は、入会会員及び会員への懲戒の状況を遅滞なく社会へ公表しなければならない。
第二十一条  商標の国際登録は、中華人民共和
国が締結又は加盟した関連の国際条約に
確立された制度によるものとし、具体的な規則は国務院が規定する。