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中華人民共和国専利法実施細則

(2001 年6月15日中華人民共和国国務院令第306号公布、2002年12月28日の「国務院の『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に係わる決定」に基づき 第一回改正。2010年1月9日の「国務院の『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に係わる決定」に基づき第二回改正)

総則

第一条
「中華人民共和国専利法」(以下、専利法という)に基づき、本細則を制定する。

第二条
専利法と本細則に規定する各種の手続は、書面または国務院専利行政部門が規定するその他の形式によって行わなければならない。

第三条
専利法及び本細則に基づいて提出する各種の書類は中国語を使用しなければならない。国に統一的に規定された科学技術用語がある場合、規範用語を使用しなけ ればならない。外国の人名、地名、科学技術用語で、統一的な中国語訳が無いものについては、原文を注記しなければならない。

専利法及び本細則に基づいて提出する各種の証拠書類及び証明書類が外国語の場合、国務院専利行政部門は必要と認めたとき、所定の期間内に中国語訳を補足提 出するよう当事者に要求することができる。期間内に補足提出しない場合、当該証拠書類及び証明書類は提出されていないものとみなす。

第四条
国務院専利行政部門に郵送される各種の書類は、差出しの消印日を提出日とする。消印日が不明瞭なものについては、当事者が証明を提出できる場合を除き、国務院専利行政部門が受領した日を提出日とする。

国務院専利行政部門の各種の書類は、郵送、手交、またはその他の方法によって当事者に送達することができる。当事者が専利代理組織に委任している場合、書類は専利代理組織に送付する。専利代理組織に委任していない場合、書類は願書に明示されている連絡人に送付する。

国務院専利行政部門が郵送する各種の書類は、書類発送の日から起算して満15日を以って当事者の書類受領日と推定する。 国務院専利行政部門の規定に基づき手交しなければならない書類は、交付日を以って送達日とする。

書類の送達住所が不明瞭で郵送できない場合、公告によって当事者に送達することができる。公告日から起算して満1ヶ月を以って、当該書類は送達されたものとみなす。

第五条
専利法及び本細則に規定する各種の期間の初日は期間に算入しない。期間が年または月をもって計算するものである場合、その最終月の応当する日を期間の満了 日とする。その月に応当する日がない場合はその月の末日を期間の満了日とする。期間の満了日が法定休日である場合、休日後の最初の業務日をもって期間の満 了日とする。

第六条
当事者が抗えない事由により、専利法または本細則に規定する期間或いは国務院専利行政部門の指定する期間に遅れ、その結果その権利を喪失した場合、障害が 取り除かれた日から起算して2ヶ月以内に、最大でも期間の満了日から起算して2年以内に、国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができる。

前項で規定する情況を除き、当事者がその他の正当な理由により、専利法または本細則に規定する期間或いは国務院専利行政部門の指定する期間に遅れ、その結 果その権利を喪失した場合、国務院専利行政部門の通知を受領した日から起算して2ヶ月以内に国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができる。

当事者が本条第一または第二項の規定に基づき権利の回復を請求する場合、権利回復請求書を提出し、理由を説明し、必要なときは関係証明書類を附し、かつ権 利喪失前に行うべき相応の手続きを取らなければならない。本条第二項の規定に基づき権利の回復を請求する場合は、さらに権利回復請求料を納付しなければな らない。

当事者が国務院専利行政部門の指定する期間の延長を請求する場合は、期間の満了日までに国務院専利行政部門に理由を説明し、かつ関係手続を取らなければならない。

本条第一項及び第二項の規定は、専利法第二十四条、第二十九条、第四十二条、第六十八条に規定する期間には適用しない。

第七条
専利の出願が国防の利益に係わり、秘密保持の必要がある場合、国防専利機関が受理し、かつ審査を行う。国務院専利行政部門が受理した専利出願は国防の利益 に係わり秘密保持の必要がある場合、速やかに国防専利機関に移して国防専利機関にて審査を行わなければならない。国防専利機関の審査で拒絶理由が見つから なかった場合、国務院専利行政部門が国防専利権を付与する決定を行う。

国務院専利行政部門は、受理した発明専利または実用新案専利の出願が国防の利益以外の国家の安全または重大な利益に係わり秘密保持の必要があると認めた場 合、速やかに秘密保持専利出願として処理すると決定し、かつ出願人に通知しなければならない。秘密保持専利出願の審査、不服審判及び秘密保持専利権の無効 審判ぶ関する特別手続については、国務院専利行政部門が規定する。

第八条
専利法第二十条での中国で完成した発明または実用新案とは、技術方案の実質的内容が中国国内で完成した発明または実用新案をいう。

いかなる単位または個人も中国で完成した発明または実用新案について外国で専利を出願する場合、以下に掲げる方法の一つをもって、国務院専利行政部門に秘密保持審査を請求しなければならない。 (一)外国へ専利を直接に出願または国外の関係機関に専利国際出願を提出する場合、まず国務院専利行政部門に請求を提出し、かつその技術方案を詳細に説明しなければならない。 (二)国務院専利行政部門に専利を出願した後に外国への専利出願または国外の関係機関への専利国際出願を提出する場合、外国への専利出願または国外の関係機関への専利国際出願を行う前に、国務院専利行政部門に請求を提出しなければならない。

国務院専利行政部門に専利国際出願を提出する場合、同時に秘密保持請求を提出したものとみなす。

第九条
国務院専利行政部門は、本細則第八条の規定に基づき提出された請求を受領した後、審査を経て当該発明または実用新案は国家の安全または重大な利益に係わり 秘密保持の必要があると認めた場合、速やかに出願人に秘密保持審査通知を発行しなければならない。出願人は、その請求を提出した日から起算して4ヶ月以内 に秘密保持審査通知を受領しない場合、当該発明または実用新案について外国へ専利出願または国外の関係機関への専利国際出願を提出することができる。

国務院専利行政部門が前項の規定に基づき秘密保持審査を行うことを通知した場合、秘密保持が必要かどうかの決定を速やかに行い、かつ出願人に通知しなけれ ばならない。出願人は、請求を提出した日から起算して6ヶ月以内に秘密保持の要否の決定を受領しない場合、当該発明または実用新案について外国への専利出 願または国外の関係機関への専利国際出願を提出することができる。

第十条
専利法第五条にいう法律に違反する発明創造は、その実施のみが法律によって禁止されている発明創造を含まない。

第十一条
専利法第二十八条及び第四十二条に規定する状況を除き、専利法で出願日とは、優先権を有するものについては優先日をいう。

本細則で出願日とは、別段の規定がある場合を除き、専利法二十八条に規定する出願日をいう。

第十二条
専利法第六条での所属単位の任務を遂行することによって完成した職務発明創造とは次のものをいう。 (一)本来の職務において行った発明創造。 (二)所属単位から与えられた本来の職務以外の任務の履行によって行った発明創造。 (三)定年退職、元の単位を離職または労働人事関係の終了後1年以内に行なった、元の単位で担当していた本来の職務または元の単位から与えられた任務と関係のある発明創造。

専利法第六条にいう所属単位は、臨時の就業単位を含む。専利法第六条での所属単位の物的技術的条件とは、所属単位の資金、設備、部品、原材料または対外的に公開されていない技術資料などをいう。

第十三条
専利法での発明者または設計者とは、発明創造の実質的特徴について創造的な貢献をした者をいう。発明創造を完成する過程において仕事を組織しただけの者、物的技術的条件の利用のために便宜を提供した者またはその他の補助的作業に従事した者は、発明者または設計者ではない。

第十四条
専利法第十条の規定に基づき専利権を譲渡する場合を除き、専利権がその他の事由により移転する場合、当事者は関係証明書類または法律文書を以って、国務院専利行政部門において専利権移転手続を行わなければならない。

専利権者と他人が締結する専利実施許可契約は、契約発効日から起算して3ヶ月以内に、国務院専利行政部門に届け出なければならない。

専利権を質にする場合、質権設定者と質権者が共同で国務院専利行政部門において質権登録を行わなければならない。