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中華人民共和国専利法

(1984 年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議『「中華人民共和国専 利法」改正に関する決定』に基づき第一回改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関す る決定』に基づき第二回改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関する決定』に基づ き、第三回改正。)
 

専利権の保護

第59条
発明専利権または実用新案権の保護範囲は、その権利請求の範囲の内容を基準とし、明細書及び添付図面は権利請求の範囲の内容の解釈に用いることができる。
意匠権の保護範囲は、図面または写真に示された当該製品の意匠を基準とし、簡単な説明は図面または写真に示された当該製品の意匠に対する解釈に用いることができる。

第60条
専利権者の許諾を受けずにその専利を実施し、即ちその専利権を侵害し、係争を引き起こした場合、当事者が協議して解決する。協議を望まない、または協議が 成立しない場合、専利権者もしくは利害関係者は人民法院に提訴することができ、或いは専利業務管理部門に処理を求めることもできる。専利業務管理部門が処 理を行うとき、権利侵害行為が成立すると認めた場合、権利侵害者に対して直ちに権利侵害行為を停止するよう命じることができる。当事者は不服がある場合、 処理通知を受け取った日から15日以内に、「中華人民共和国行政訴訟法」に基づき人民法院に提訴することができる。権利侵害者が期限を過ぎても提訴せずか つ権利侵害行為を停止しない場合、専利業務管理部門は人民法院に強制執行を申請することができる。処理を行う専利業務管理部門は、当事者の申請に応じて、 専利権侵害の賠償金額について調停を行うことができる。調停が成立しない場合、当事者は「中華人民共和国民事訴訟法」に基づき人民法院に提訴することがで きる。

第61条
専利権侵害係争が新製品の製造方法に関する発明専利に係る場合、同様の製品を製造する単位または個人は、その製品の製造方法が発明専利の方法と異なる証明を提出しなければならない。

専利権侵害の係争が実用新案または意匠に係る場合、人民法院または専利業務管理部門は、専利権者または利害関係者に、国務院専利行政部門が関連実用新案ま たは意匠について調査、分析及び評価を行い作成した専利権評価報告を専利権侵害係争の審理、処理の証拠として提出するよう求めることができる。

第62条
専利権侵害係争において、権利侵害と指摘される側が証拠を以ってその実施する技術または意匠が先行技術または先行意匠に属すると証明する場合、専利権侵害を構成しない。

第63条
専利を詐称した場合、法によって民事責任を負う以外に、専利業務管理部門は是正を命じかつ公告し、違法所得を没収し、違法所得の4倍以下の罰金を併科する ことができる。違法所得がない場合、20万元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

第64条
専利業務管理部門は既に取得した証拠に基づき、専利詐称容疑の行為について調査処理するとき、関係当事者に尋ねて違法被疑行為に係る情況を調査することが でき、当事者の違法被疑行為を行った場所について現場調査を行うことができ、違法被疑行為に係る契約、伝票、帳簿及びその他の関係資料を調べ、複製するこ とができ、違法被疑行為に係る製品を検査することが出来る。証拠によって専利詐称の製品であると証明した場合、当該製品を封印し、差し押さえることができ る。

専利業務管理部門が法により前項の規定する職権を行使するとき、当事者は協力しなければならず、拒絶、妨害してはならない。

第65条
専利権侵害の賠償金額は、権利者の権利侵害により受けた実際の損失に基づき確定する。実際の損失の確定が難しい場合、権利侵害者が権利侵害によって獲得し た利益に基づき確定する。権利者の損失または権利侵害者が獲得した利益の確定が難しい場合、当該専利の許諾実施料の倍数を参照し、合理的に確定する。賠償 金額は権利者が権利侵害行為を制止するために支出した合理的な費用も含まなければならない。
権利者の損失、権利侵害者の獲得した利益及び専利許諾実施料の確定がいずれも難しい場合、人民法院が専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状などの要素に基づき、1万元以上100万元以下の賠償を判定することができる。

第66条
専利権者または利害関係者は、証拠を以って他人が専利権侵害行為を行っている、または行おうとしていることを証明し、直ちに制止しなければその合法的権益 に補いがたい損害を被る恐れがある場合、提訴する前に、人民法院に関係行為の停止措置を命じるよう申請することができる。

申請人は申請するとき、担保を提供しなければならない。担保を提供しない場合、申請を却下する。

人民法院は申請を受理してから48時間以内に裁定を行わなければならない。特別な情況により延長が必要な場合、48時間延長ができる。関係行為の停止を命 じる裁定を行った場合、直ちに執行しなければならない。当事者は裁定に不服がある場合、再審議を一度申請することができる。再審議期間中に裁定の執行は停 止しない。

人民法院が関係行為の停止命令措置を取った日から15日以内に申請人が提訴しない場合、人民法院は当該措置を解除しなければならない。

申請に誤りがある場合、申請人は被申請人が関係行為の停止により受けた損失を賠償しなければならない。

第67条
証拠が滅失するまたは後に証拠の取得が困難になる恐れがある場合、専利権侵害行為を制止するため、専利権者または利害関係者は提訴前に人民法院に証拠保全を申請することができる。

人民法院は保全措置をとる場合、申請人に担保の提供を命じることができる。申請人が担保を提供しない場合、申請を却下する。

人民法院は申請を受理してから48時間以内に裁定を行わなければならない。保全措置を実施する裁定を行った場合、直ちに執行しなければならない。

申請人が人民法院による保全措置の実施日から15日以内に提訴しない場合、人民法院は当該措置を解除しなければならない。

第68条
専利権侵害の訴訟時効は2年とし、専利権者または利害関係者が権利侵害行為を知ったまたは知るべきであった日から起算する。

発明専利出願が公開されてから発明専利権が付与されるまでに、当該発明が使用されて適切な実施料が支払われていない場合、発明専利権者が実施料の支払いを 請求する訴訟時効は2年とし、他人がその発明を使用していることを発明専利権者が知ったまたは知るべきであった日から起算する。ただし、発明専利権者が発 明専利権付与日以前に既に知ったまたは知るべきであった場合は、発明専利権付与日から起算する。

第69条
以下に掲げる情況の一つにある場合、専利権侵害と見なさない。
(1)専利権者またはその許諾を受けた単位、個人が専利製品または専利方法に基づき直接獲得した製品を売り出した後、当該製品を使用、販売の申出、販売、輸入する場合。
(2)専利出願日前に既に同様の製品を製造、同様の方法を使用、または既にその製造、使用のために必要な準備を完了し、かつ元の範囲内のみで引き続き製造、使用する場合。
(3)中国の領土、領海、領空を臨時に通過する外国の輸送手段において、その所属国と中国との間で締結した協定または共に加盟している国際条約に基づき、あるいは互恵の原則に従い、輸送手段自身の需要のためにその装置及び設備において関係専利を使用する場合。
(4)科学研究と実験のためのみに関係専利を使用する場合。
(5)行政審査に必要な情報を提供するため、専利薬品あるいは専利医療機器を製造、輸入する場合、及びそのためのみに専利薬品または専利医療機器を製造、輸入する場合。

第70条
専利権者の許諾を受けずに製造され売り出された専利侵害製品であることを知らずに、生産経営を目的にそれを使用、販売の申出または販売をし、その製品の合法的な出所を証明できる場合、賠償責任を負わない。

第71条
本法第20条の規定に違反して外国に専利を出願し、国家秘密を漏洩した場合、所属単位または上級主管機関が行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

第72条
発明者または設計者の非職務発明創造の専利出願権及び本法に規定するその他の権益を侵害した者に対し、所属単位または上級主管機関が行政処分を与える。

第73条
専利業務管理部門は、社会に対して専利製品を推薦するなどの経営活動に関与してはならない。

専利業務管理部門が前項の規定に違反した場合、その上級機関または監察機関は是正、影響の除去を命じ、違法収入がある場合はそれを没収し、情状が重大である場合は、直接責任を負う主管職員及びその他直接責任者に対し、法により行政処分を与える。

第74条
専利管理業務に従事する国家機関の職員及びその他の関係国家機関の職員が、職責を怠り、職権を濫用し、私情により不正を行い、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法により行政処分を行う。