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中華人民共和国専利法

(1984 年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議『「中華人民共和国専 利法」改正に関する決定』に基づき第一回改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関す る決定』に基づき第二回改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関する決定』に基づ き、第三回改正。)
 

専利の強制実施許諾

第48条
以下に掲げる情況の一つにある場合、国務院専利行政部門は、実施条件を備える単位または個人の申請に基づき、発明専利または実用新案の実施について強制許諾を与えることができる。
(1)専利権者が専利権を付与された日から満3年、かつ専利出願日から満4年が経ち、正当な理由なくその専利を実施していない、または十分に実施していない場合。
(2)専利権者の専利権を行使する行為が法によって独占行為であると認定され、当該行為の競争に対する不利な影響を除去するまたは軽減させるためのものである場合。

第49条
国に緊急事態または非常事態が発生したとき、または公共利益のために、国務院専利行政部門は発明専利または実用新案の実施について強制許諾を与えることができる。

第50条
専利権を取得した薬品について、国務院専利行政部門は公共の健康を目的に、それを製造し、かつ中華人民共和国が加盟する関係国際条約の規定に符合する国または地域へ輸出することに関する強制許諾を与えることができる。
第51条
専利権を取得した発明または実用新案がそれより以前に既に専利権を取得した発明または実用新案と比べ、顕著な経済的意義をもつ重大な技術的進歩を有し、そ の実施が先の発明または実用新案の実施に依存する場合、国務院専利行政部門は、後の専利権者の申請に基づき、先の発明または実用新案の実施について強制許 諾を与えることができる。

前項の規定に基づき強制許諾を与えた場合、国務院専利行政部門は、先の専利権者の申請に基づき、後の発明または実用新案の実施についても強制許諾を与えることができる。

第52条
強制許諾に係る発明創造が半導体技術である場合、その実施は公共利益の目的及び本法第48条第(2)号の規定する情況に限る。

第53条
本法第48条第(2)号、第50条の規定により与えられる強制許諾を除き、強制許諾の実施は主に国内市場への供給のためのものでなければならない。

第54条
本法第48条第(1)号、第51条の規定に基づき強制許諾を申請する単位または個人は、合理的な条件で専利権者にその専利実施の許諾を求めたが、合理的な時間内に許諾を得られなかったことを、証拠を以って証明しなければならない。

第55条
国務院専利行政部門が行った強制実施許諾を与える決定は、早めに専利権者に通知し、かつこれを登記し公告しなければならない。

強制実施許諾を与える決定は、強制許諾の理由に基づき、実施する範囲及び期間を定めなければならない。

強制許諾の理由が消滅しかつ再び生じないとき、国務院専利行政部門は専利権者の請求に基づき、審査を経て強制許諾を終了する決定を行わなければならない。

第56条
強制実施許諾を取得した単位または個人は、独占的な実施権を享有せず、かつ他人に実施を許諾する権利も有しない。

第57条
強制実施許諾を取得した単位または個人は、専利権者に合理的な実施料を支払うか、または中華人民共和国の加盟する関係国際条約の規定に基づき実施料のこと を処理しなければならない。実施料を支払う場合、その金額は双方が協議して決める。双方が合意できなかった場合、国務院専利行政部門が裁決する。

第58条
専利権者は国務院専利行政部門の強制実施許諾に関する決定に不服がある場合、専利権者と強制実施許諾を取得した単位または個人は国務院専利行政部門の強制実施許諾に関する実施料の裁決に不服がある場合、通知を受け取った日から3ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。