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中華人民共和国専利法

(1984 年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議『「中華人民共和国専 利法」改正に関する決定』に基づき第一回改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関す る決定』に基づき第二回改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関する決定』に基づ き、第三回改正。)
 

専利権の存続期間、消滅及び無効

第42条
発明専利権の期限は20年、実用新案専利権と意匠専利権の期限は10年とし、いずれも出願日から起算する。

第43条
専利権者は専利権を付与された年から年金を納めなければならない。

第44条
以下に掲げる情況の一つにある場合、専利権は期限満了前に消滅する。
(1)規定に従って年金を納付していない場合。
(2)専利権者が書面声明によりその専利権を放棄した場合。
専利権が期限満了前に消滅する場合、国務院専利行政部門がこれを登記して公告する。

第45条
国務院専利行政部門が専利権付与を公告した日から、いかなる単位または個人も当該専利権の付与が本法の関係規定に符合しないと認めた場合、専利複審委員会に当該専利権の無効審判を請求することができる。

第46条
専利複審委員会は専利権の無効審判請求に対して早めに審査及び決定を行い、かつ請求人及び専利権者に通知しなければならない。専利権無効の審判決定は、国務院専利行政部門が登記及び公告する。

専利複審委員会による専利権無効または専利権維持の決定に不服がある場合、通知を受け取った日から3ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。人民法院は無効審判請求手続の相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知しなければならない。

第47条
無効と決定された専利権は最初から存在しないものと見なす。

専利権無効の決定は、専利権無効決定以前に人民法院が下しかつ既に執行した専利権侵害に関する判決、調停書、既に履行または強制執行された専利権侵害係争 に関する処理決定、及び既に履行された専利実施許諾契約または専利権譲渡契約に対して、遡及力を持たない。但し、専利権者の悪意により他人にもたらした損 失は、賠償しなければならない。

前項の規定に基づき専利権侵害賠償金、専利実施料、専利権譲渡料を返還しないと、明らかに公平原則に反する場合、全部または一部を返還しなければならない。