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中華人民共和国専利法

(1984 年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議『「中華人民共和国専 利法」改正に関する決定』に基づき第一回改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関す る決定』に基づき第二回改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関する決定』に基づ き、第三回改正。)
 

専利出願の審査と認可

第34条
国務院専利行政部門は発明専利出願を受理した後、初歩審査を経て本法の要求に符合していると認めた場合、出願日から満18ヶ月後に公開する。国務院専利行政部門は出願人の請求に基づき、その出願を早期公開することができる。

第35条
発明専利出願については出願日から三年以内に、国務院専利行政部門は出願人が随時提出した請求に基づき、その出願に対し実体審査を行うことができる。出願人に正当な理由なく、期限を過ぎても実体審査を請求しない場合、当該出願は取り下げられたものと見なす。

国務院専利行政部門は必要と認める時、発明専利出願に対し自ら実体審査を行うことができる。

第36条
発明専利出願人は、実体審査を請求する時、出願日以前のその発明に関係する参考資料を提出しなければならない。

発明専利が既に外国で出願されている場合、国務院行政部門は出願人に対し指定期限内に、当該国がその出願を審査するために検索した資料または審査結果の資 料を提出するよう求めることができる。正当な理由なく期限を過ぎても提出しない場合、当該出願は取り下げられたものと見なす。

第37条
国務院専利行政部門は、発明専利出願について実体審査を行った後、本法の規定に符合しないと認めた場合、出願人に対して指定する期限内に意見陳述を行う、 またはその出願について補正することを求める通知をしなければならない。正当な理由なく期限を過ぎても回答しない場合、当該出願は取り下げられたものと見 なす。

第38条
発明専利出願は、出願人が意見陳述または補正を行った後、国務院専利行政部門が依然として本法の規定に符合しないと認める場合、拒絶査定をしなければならない。

第39条
発明専利出願が実体審査を受け、拒絶理由が見つからなかった場合、国務院専利行政部門は発明専利権を付与する決定を行い、発明専利証を交付するとともにこれを登録して公告する。発明専利権は公告日から発効する。

第40条
実用新案及び意匠の専利出願が初歩審査を受け、拒絶理由が見つからなかった場合、国務院専利行政部門は実用新案権または意匠権を付与する決定を行い、その専利証を交付するとともに登録して公告する。実用新案権及び意匠権は公告日から発効する。

第41条
国務院専利行政部門は専利複審委員会を設置する。専利出願人は国務院専利行政部門の出願拒絶査定に対して不服がある場合、通知を受け取った日から3ヶ月以 内に、専利複審委員会に不服審判を請求することができる。専利複審委員会は審判した後決定を行い、かつ専利出願人に通知する。

専利出願人は専利複審委員会の審判決定に対して不服がある場合、通知を受け取った日から3ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。