You are here

中華人民共和国専利法

(1984 年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議『「中華人民共和国専 利法」改正に関する決定』に基づき第一回改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関す る決定』に基づき第二回改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関する決定』に基づ き、第三回改正。)
 

専利の出願

第26条
発明または実用新案を専利出願する場合、願書、明細書とその要約及び権利請求の範囲などの文書を提出しなければならない。

願書には発明または実用新案の名称、発明者の氏名、出願人の氏名または名称、住所及びその他の事項を明記しなければならない。

明細書は、発明または実用新案について、当該技術分野に属する技術者が実現できることを基準に、明瞭かつ完全な説明を行わなければならない。必要な場合、図面を添付しなければならない。要約は、発明または実用新案の技術要点を簡潔に説明しなければならない。

権利請求の範囲は明細書に依拠し、専利保護請求範囲を明確、簡潔に限定しなければならない。

遺伝資源に依存して完成した発明創造については、出願人は専利出願書類において当該遺伝資源の直接の出所と元の出所を申告しなければならない。出願人は元の出所について申告できない場合、理由を説明しなければならない。

第27条
意匠を出願する場合、願書、当該意匠の図面または写真及び当該意匠についての簡単な説明などの文書を提出しなければならない。

出願人が提出する関係図面または写真は専利保護を請求する製品の意匠を明確に示すものでなければならない。

第28条
国務院専利行政部門が専利出願書類を受領した日を出願日とする。出願文書が郵送される場合、郵送した消印日を出願日とする。

第29条
出願人は発明または実用新案が外国で初めて専利出願された日から12ヶ月以内に、または意匠が外国で初めて専利出願された日から6ヶ月以内に、中国で同じ 主題で専利を出願する場合、当該外国と中国間で締結された協定または共に加盟している国際条約に基づき、または相互に優先権を認める原則に従い、優先権を 享有することができる。

出願人は発明または実用新案が中国で初めて専利出願された日から12ヶ月以内に、国務院専利行政部門に同じ主題について専利を出願する場合、優先権を享有することができる。

第30条
出願人が優先権を主張する場合、出願時に書面による声明を提出し、かつ3ヶ月以内に最初に提出した専利出願書類の副本を提出しなければならない。書面による声明を提出しないまたは期限を過ぎても専利出願書類の副本を提出しない場合、優先権を主張していないものと見なす。

第31条
一件の発明または実用新案の専利出願は、一つの発明または実用新案に限らなければならない。一つの総括的な発明構想に属する二つ以上の発明または実用新案は、一件の出願として提出することができる。

一件の意匠出願は、一つの意匠に限らなければならない。同一製品についての二つ以上の類似意匠、または同一区分に属しかつセットで販売または使用する製品に用いられる二つ以上の意匠は、一件の出願として提出することができる。

第32条
出願人は専利権を付与される前に、その専利出願を随時取り下げることができる。

第33条
出願人はその専利出願書類について補正を行うことができるが、発明及び実用新案の専利出願書類についての補正は、元の明細書及び権利請求の範囲に記載された範囲を超えてはならず、意匠の専利出願書類についての補正は、元の図面または写真に示された範囲を超えてはならない。