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中華人民共和国専利法

(1984 年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で採択、1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議『「中華人民共和国専 利法」改正に関する決定』に基づき第一回改正、2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関す る決定』に基づき第二回改正、2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『「中華人民共和国専利法」改正に関する決定』に基づ き、第三回改正。)
 

専利権付与の条件

第22条
専利権を付与する発明及び実用新案は、新規性、進歩性及び実用性を具備していなければならない。

新規性とは、当該発明または実用新案が先行技術に属しておらず、また、いかなる単位または個人も、同様の発明または実用新案について出願日以前に国務院専 利行政部門に出願を提出しかつ出願日以降に公布される専利出願文書または公告される専利文書に記載される出願をしていないことをいう。

進歩性とは、先行技術と比べ、当該発明に突出した実質的特性及び顕著な進歩が、当該実用新案に実質的特性及び進歩があることをいう。

実用性とは、当該発明または実用新案が製造または使用でき、かつ積極的な効果を生むことができることをいう。

本法で先行技術とは、出願日以前に国内外で公然知られた技術をいう。

第23条
専利権を付与する意匠は、先行意匠に属さず、また、いかなる単位または個人も、同様の意匠について出願日以前に国務院専利行政部門に出願を提出しかつ出願日以降に公告される専利文書に記載される出願をしていないものでなければならない。

専利権を付与する意匠は、先行意匠または先行意匠の特徴を組み合わせたものと、明らかな区別がつかなければならない。

専利権を付与する意匠は、他人が出願日以前に取得した合法的権利と衝突してはならない。

本法で先行意匠とは,出願日以前に国内外で公然知られた意匠をいう。

第24条
専利出願する発明創造が出願日前6ヶ月以内に以下に掲げる情況の一つにある場合、新規性を喪失しない。
(1)中国政府が主催するまたは認める国際展示会で初めて展示された場合。
(2)規定された学術会議または技術会議で初めて発表された場合。
(3)他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏洩した場合。

第25条
以下に掲げる各号には専利権を付与しない。
(1)科学上の発見
(2)知的活動の規則及び方法
(3)疾病の診断及び治療方法
(4)動物及び植物の品種
(5)原子核変換方法により取得した物質
(6)平面印刷物の模様、色彩または二者の組み合わせによって作られた、主に標識の性格を持つデザイン。

前項第(4)号に掲げる製品に関する生産方法は、本法の規定に基づき専利権を付与することができる。