「スマート審判」で商標審判の品質・効果向上を推進―上半期 商標局は累計19万件以上の商標審判を完了―

2020年上半期、国家知識産権局商標局審判部は商標審判の品質・効率の向上を引き続き推進し、1~6月には昨年同期比22.56%増に当たる191814件の各種審判案件の審理を完了した。また行政不服申立は同比2.52%増の448件を受理し、同比64.9%増の559件を審理完了した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、出願人の合法的な権益を保障するため、審判部は情況に応じて「Web審判」モデルをスタートし、「竜江和牛」商標無効審判と3件の「中聯」シリーズ商標無効審判を相次いでオンラインで公開審理し、また1件の渉外案件を初めてオンラインで口頭審理した。審判部は「インターネット+」技術を最大限に利用して、裁判所と適時にコミュニケーションをとり、複数地点での遠隔テレビ視聴サービスを利用したWeb審理、マルチプラットフォームの相互連結、審理記録のオンライン確認などのオンライン機能の実現に成功した。また今年2月以降、審判部は1718件のインターネット遠隔訴訟に参加した。行政訴訟については、1~6月に審判部は被告として一審5344件、二審2523件、再審384件に参加した。

商標審判案件のフルデジタル化が審判部の努力目標である。6月28日に商標拒絶査定不服審判のオンライン申請機能の正式運用が始まった。審判部の関係責任者によると、拒絶査定不服審判のフルデジタル化は、各種審判案件のオンライン申請や全プロセスのオンライン審理などの「スマート審判」モデルの最終的実現に、堅固な基礎を打ち立てるものである。なお、商標の無効審判請求、異議申立、3年不使用取消審判請求のオンライン処理機能は年内に運用される予定である。