知財ニュース

CCNIC（中国インターネットネットワーク情報センター）による国別コード最高レベルドメイン名（ccTLDs）紛争処理政策(CNDRP)は2019年6月18日に改正された。新らたに改正された第２条によると、「ドメイン名紛争解決機構は、登録期間3年以上のドメイン名に関する争議は受付けない」。この条項における制限は以前の２年から3年に延長され、つまり2019年6月18日から、新しいルールが施行され、ドメイン名紛争の解決機構は、登録期間３年未満の.CNおよび...

中国知的財産権局は2019年7月1日から一部の商標手続に関する庁費用を引き下げることになりました。 具体的には以下の通りご案内申し上げます。 １．商標更新手続の庁費用はRMB1000からRMB500まで低減されました。 ２．変更手続の庁費用はRMB250からRMB150まで低減されました。オンライン提出し、官庁の通知もオンラインで受領する場合、変更手続の庁費用が全額免除されることになりました。 ３．オンライン提出し、官庁の通知もオンラインで受領する場合、上記変更手続以外に、...

二０一九年四月二十三日に、『中華人民共和国商標法』改正案は第十三回全国人民代表大会常務委員会第十次会議で可決された。同改正案の具体的な改正箇条（修正.追加箇所を赤字で表示している）を下記の通り明記し、ご参考までご利用ください。 一）第四条第一項 自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。 使用を目的としない悪意のある商標登録出願は拒絶されるものとする。 二）第十九条第三項...

2019年4月23日、中国第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第10回会議で「中華人民共和国反不正競争法」の修正に関する決定を採決した。この修正は「中華人民共和国反不正競争法」が1993年に施行して以来、2017年の第1回修正を経て、第2回の修正となる。今回修正された「中華人民共和国反不正競争法」は2019年4月23日に発効した。 新たに修正された「中華人民共和国反不正競争法」には商業秘密の保護を強化し、不正競争行為による過料と賠償額を大幅に増加するなどの特徴がある。...

《専利審査指南》 （2010年2月1日により施行） 意見募集稿 第一部分第一章 5.1.1 （ 3 ） 分割出願の提出日 ただし、分割出願に単一性の欠陥が存在するため、出願人が審査官の審査意見に従い再度分割出願をする場合は例外とする。このような例外の場合、出願人は再度分割出願をすると同時に、単一性の欠陥を指摘した審査官による審査意見通知書または分割通知書のコピーを提出しなければならない。上記規定に合致した審査意見通知書または分割通知書のコピーを提出しなかった場合は、...

経営状況の最適化など司法保護上のニーズをめぐって、上海の裁判所を知財権保護の模範、訴訟の優先選択裁判所にしようと、2019年上海裁判所知財権司法保護推進会・知財権裁判業務会議が2月27日午後、上海市高等裁判所（以下、「上海高裁」という）で行われた。 2018年、上海市の裁判所は各種知財権案件22,680件を受理し、22,121件の訴訟を終了した。それぞれ同期比43.46%増、40.76%増であった。裁判の質と効率は全体的に良好で、訴訟決着率97.51%で、...

先頃、中国ソフトウェア産業年会が北京で開催され、中国ソフトウェア著作権保護プラットフォームが正式に発表された。 情報によると、中国ソフトウェア著作権保護プラットフォームは中国ソフトウェア企業の知財権保護意識を高め、企業の自主的保護能力を強化し、ソフトウェアの権利の確認難、挙証難の問題を解決するため、中国ソフトウェア産業協会と聯合信任タイムスタンプサービスセンターが共同構築したものである。同プラットフォームは主に法的効果を持つタイムスタンプ認証手段を採用し、コード作成、...

先頃、図形商標のスマート検索機能が正式にオンライン化された。これは商標情報化構築において商標ネットサービスシステムのオンライン化、商標データベースの無料公開に次ぐ新しい一里塚であり、中国の商標審査が自動化からスマート化に転換する新しいスタートでもある。 中国の図形商標審査のスマート化のレベルが低く、審査官の仕事量が多いという難題を解決し、審査の効率と品質の両方の向上という改革目標を達成するため、商標局は商標審査における人工知能の活用を積極的に模索してきた。...

欧州特許庁が12日に発表したレポートによると、2018年に中国から欧州特許庁に提出された専利出願が記録更新の9401件に達し、出願国別ランキングの5位となった。 同レポートによると、2018年に欧州特許庁は2017年より4.6%増の17.43万件以上の専利出願を受理した。アメリカが4.3万件超で依然として欧州特許庁へ専利出願件数最多国であり、ドイツ、日本、フランスが続いている。 昨年の中国による専利出願は2017年より8.8%増加し、2008年より6倍以上増えた。主にデジタル通信、...

専利の価値がますます重視されるようになり、イノベーション主体の専利活用レベルが向上し続けるに伴い、専利復審委員会の拒絶不服審判と無効審判業務が新しい挑戦に直面している。データによると、専利復審委員会は2018年に前年比11%増の約3.78万件を立件し、うち専利無効審判案件は同比15%増の5235件で、10年連続で増加した。また、拒絶不服審判と無効審判に関する審決不服訴訟案件は同比21.4%増の2149件であった。 プレッシャーと挑戦に直面しながらも、...