知財ニュース

今年上半期、中国知的財産権の主要指標は予期した目標を達成し、知的財産権事業が着実に進んだ。上半期の統計データには三つの特徴がある。 一、知的財産権の審査能力が引き続き向上している。専利、商標、集積回路レイアウト設計の権利付与数が昨年同期より急速に増加した。これは中国の市場主体の革新・創造・起業活動が更に活発化していることの反映であり、知的財産権審査の質と効率の向上によるものでもある。審査能力の向上は専利や商標の審査期間からもわかる。6月末現在、中国の平均審査期間は発明専利が19.4ヶ月、...

中国国家知識産権局弁公室の衡付広副主任は7月14日に行われた定例記者会見で、中国は今年上半期に7629件の集積回路レイアウト設計に登録証を発行しており、それは比較的急成長が続いていると紹介した。 衡副主任は、2021年上半期、中国知的財産権の主要指標は予期した目標を達成し、知的財産権事業は着実に進み、中でも専利、商標、集積回路レイアウト設計の権利付与数が昨年同期より急速に増加したと述べた。 専利については、上半期に中国は33万9000件の発明専利に権利を付与した。2021年6月末現在、...

中国最高裁判所は7月5日、『最高裁判所の植物新品種権侵害紛争の審理における法的問題の具体的な適用についての若干規定（二）』（以下、新たな品種権司法解釈という）を公布した。同司法解釈は2021年7月7日より施行される。 最高裁判所知的財産権法廷の責任者によると、今回の新たな品種権司法解釈は注目度の高い内容を数多く含んでおり、以下の五つのポイントがある。一、保護範囲が拡大された。品種権の保護対象になるかどうかは育成方法の制限を受けず、許諾販売行為及び他人の権利侵害を幇助して購入、保存、輸送、...

7月4日、医薬品専利権者の合法的権益を保護し、新薬の研究開発を奨励し、ジュネリック医薬品の質の高い発展を促進するため、中国国家薬品監督管理局、国家知識産権局が『医薬品専利紛争の早期解決メカニズム実施規則（試行）』を公布し、医薬品専利紛争の早期解決メカニズムを構築した。 『規則』は、プラットフォームの構築と情報公開制度、専利権登録制度、ジュネリック医薬品専利声明制度、司法連携と行政連携制度、承認待機期間制度、医薬品審査・承認の処理制度（類別）、...

先頃、中国国家知識産権局は『技術調査官の専利、集積回路レイアウト設計の権利侵害係争行政裁決への参加に関する若干の規定（暫定試行）』に従い、専利局関係部署の推薦に基づき、初の知的財産権行政保護技術調査官メンバー35名を選出した。機械、電気、通信、医薬・バイオ、化学、光電、材料、意匠などの技術分野をカバーする。 次に国家知識産権局はこれらの技術調査官を対象に関連トレーニングを実施し、専利、集積回路レイアウト設計の権利侵害係争案件の実際のニーズに基づき、...

6月17日、広州インターネット裁判所が独自に研究開発したインターネット著作権係争の全要素裁判「ZHIシステム」に中国発明専利権（専利権番号ZL202110008856.3）が付与された。これより前、同システムの権利侵害証拠対比と判決文書生成のユーザーインターフェースに2件の意匠権が付与された。昨年3月の利用開始から今年5月まで、広州インターネット裁判所は同システムを利用して3万件以上のインターネット著作権係争の裁判を終了した。裁判終了数は2020年より30%増加し、平均審理期間は同期比21.4...

中国国家知識産権局が6月11日、『商標審査・審理の基準（意見募集稿）』を公布し、意見公募を始めた。関係単位又は個人は電子メール、ファックス、手紙などで7月12月まで国家知識産権局に具体的な意見を提出することができる。 同基準の意見募集稿の改正内容は主に次の2つの方面からなっている。一、方式審査の一般的要求事項の明確化、登録、異議、審理、取消など商標の各業務の方式審査作業基準の詳細化を含む商標の方式審査と事務作業の審査基準を新規に追加した。商品・役務の区分、文字商標の検索要素の分類、...

香港特別行政区商務及び経済発展局の5日付けの発表によると、特区政府知識産権署の管轄する専利登録部はその週内に初めてOGP制度に基づく標準専利を付与した。専利付与までの所要期間は出願提出日から14ヶ月未満であった。 OGP制度は2019年12月に導入され、香港の従来の「再登録」制度と並行して機能しているもので、香港で標準専利を再長20年間保護する。 商務及び経済発展局によると、初めて付与されたOGP標準専利は電子商取引システムで人工知能を用いた在庫管理にかかわる発明である。...

中国最高裁判所が5月31日、インターネットにかかわる十大典型判例を発表した。同裁判所の民事第三廷の林広海裁判長は、裁判所は判決を通じて不正クリックによる信用詐欺、名義の盗用、「ポイ活（ポイントを貯めたり使ったりする活動）」詐欺などインターネットのダークサイド及び信義則違反行為を厳罰したと語った。 林広海裁判長によると、2018年から北京、杭州、広州にある三つのインターネット裁判所は各種のインターネットにかかわる一審案件21万7256件を新規に受理し、20万8920件の裁判を終了した。年別では、...

5月21日、李克強国務院総理は知的財産権保護、権利侵害・冒用行為の取締りについて指示を出しました。指示は以下のことを指摘しています。 知的財産権保護、権利侵害・冒用行為の取締りはイノベーション型国家の建設と公衆の健康と安全にかかわることです。近年、各地域の各関係部門は権利侵害・冒用行為の取締りを積極的に推進し、それらの犯罪行為を断固として取り締まり、社会全体のイノベーションの活力を喚起してきましたが、今抱えている問題を軽視することはできません。中央政府の政策と手筈を着実に実行し、...