商 標 登 録 手 続	書式
	— 関係法律 — 商標分類 — 登録可能な商標 — 著名商標 — 商標として登録してはいけない標識 — 商標として使用してはいけない標識 — 商品及役務の国際分類 — 国際優先権 — 先願原則 — 商標登録出願書類 — 審査 — 公告 — 商標登録／存続期間／更新 — 保護範囲 — 復審と上訴 — 異議申立 — 商標の取消しと争議 — 変更、譲渡及び許可契約書の設定登録 — 商標使用に関する要求 — 登録標記 — ラテン文字商標の中訳の登録 — 商標登録代理
商 標 登 録 手 続 関係法律 『中華人民共和国商標法』は 1982年 8月23日に発布、1983年 3月日から施行。1993年 2月22日 に一回目の修正 1993年7月1日から施行。其の『実施細則』は 1983年 3月10日に国務院が発布、 1988年1月13日、1993年7月28日及び 1995年5月5日に修正され、そして、同『商標法』は2001年 10月27日に再び修正され、2001年12月1日から施行。 中国は 1980年6月3日に世界知的所有権組織の加盟国になっており、1985年3月19日に『工業所有 権保護パリ公約』（ストックホルム協定）に加盟。中国は 1989年10月4日に『商標国際登録マド リード協定』に加盟、且つ1995年12月1日に『商標国際登録マドリード協定議定書』に加盟。 Go Top 商標分類 登録商標には商品商標、役務商標、団体商標及び証明商標がある。 団体商標とは、団体、協会又は其の他の団体組織の名義で登録、その構成員が商事活動に使用し ている商品商標又は役務商標であり、商品の経営者又は役務の提供者が同一の組織に属すること を証明するものをいう。 証明商標とは、ある商品又は役務に対し、検測及び監督能力を有する組織に管理され、其の組織 以外の人により商品又は役務に使用され、当該商品又は役務の原産地、原料、製造方法、品質又 は其の他の特定な品質を証明する標記をいう。 地理標記は証明商標または団体商標として登録出願できる。 登録可能な商標 自然人、 法人又は其の他の組織の商品を他人の商品と区別できる可視性のある標識、 即ち文字、 図形、字母、数字、三次元標識と色の組合せ及び上記要素の組合せを皆商標として登録出願でき る。 登録を出願している商標には顕著な特徴を有すべきであり、識別が容易でなければならない。そ れに、他人の先に取った合法権利とは衝突してはならない。 Go Top 著名商標 国家工商行政管理局の商標局が著名商標への認定と管理を担当している。著名商標への認定には 下記のような要素を考慮しなければならない： （一） 関係公衆が当該商標への承知程度； （二） 当該商標使用の持続期間； （三） 当該商標の宣伝活動の持続期間、程度と地理範囲； （四） 当該商標が著名商標として保護を受けた記録； （五） 当該商標が著名である其の他の要素。 同一又は類似商品について登録を出願している商標が他人の中国で登録していない著名商標のコ ピー、模倣又は翻訳であるなら、混同を招きやすいので、登録を批准せず、且つ使用してはいけ ない。 同一でない又は類似していない商品について登録を出願している商標が他人の中国で登録してい る著名商標のコピー、模倣又は翻訳であるなら、公衆の誤解を招き、当該商標登録者の利益に害 を与える虞があるので、登録を批准せず、且つ使用してはいけない。 商標として登録してはいけない標識 下記のような標識は商標として登録してはならない： （一） 当該商品の通用名称、図形、タイプしかないもの； （二） ただ直接に商品の品質、主要原料、機能、用途、重量、数量及び他の特徴を表している もの； （三） 顕著な特徴が欠けているもの。 以上に掲げる標識は使用をした上で顕著な特徴が出来ており、識別が容易になったら、商標とし て登録できる。 三次元標識をもって登録商標を出願する場合、商品自身の性質により出来た形状、技術効果を得 るための商品形状又は商品に実質的価値を持たせる形状しかないなら、登録してはいけない。 Go Top 商標として使用してはいけない標識 下記に掲げるものは商標として使用してはいけない： （一） 中華人民共和国の国家名称、国旗、国章、軍旗、勲章と同一又は類似したもの及び中央国 家機関の所在地の名称又は代表的な建築物の名称、図形と同一した物； （二） 外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似したもの。但し、当該国政府の許可を得た ものは例外； （三） 国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似したもの。但し、当該国際組織 の許可を得たもの又は公衆の誤解を招き難いものは例外； （四） 制限し、保証している政府側の標識や検定印章と同一又は類似したもの。但し、授権され たものは例外； （五） 「赤十字」、「赤新月」の名称や標識と同一又は類似したもの； （六） 民族差別扱いの性格を帯びたもの； （七） 誇大に宣伝し、且つ欺瞞性を帯びたもの； （八） 社会主義の道徳、風習を害し、又はその他の不良な影響を及ぼすもの。 県クラス以上の行政区画の地名及び一般に公衆に知られた外国地名は、商標とすることが出来な い。但し、その地名が別の意味を持っている又は団体商標と証明商標の構成部分とするものは、 例外である。地名を商標として既に登録された商標は存続できる。 商品及役務の国際分類 中国では 1988年11月1日に出来た『ニス協定』による商品及びサービスの国際分類を採用してい る。指定された商品及びサービスは明確でないと、商標局に受理されることができない。 国際優先権 国際優先権は中国国外出願日から六ヶ月以内に要求できる。優先権に関する書類は中国出願日か ら3ヶ月以内に商標局に提出しなければならない。 その商標は、中国政府が主催又は承認している国際展示会で展示された商品に初めて使用される 場合、当該商品が展示される日から六ヶ月以内に、当該商標の登録出願者は優先権を享有できる。 Go Top 先願原則 『中華人民共和国商標法』は先願原則を採用している。二又は二以上の出願人が同一商品又は類 似商品について、同一又は類似する商標の登録を出願した時には、先に出願した商標に対し、予 備審査決定を行い、且つ公告する。その他のものの出願については却下し、公告しない。 商標登録出願書類 一商標出願は1種類の商品又は役務に限っている。一商標出願には下記のようなものが含まれる： ・ 商標登録出願書； ・ 出願者の署名した依頼状； ・ 商標図面見本5部、長さと幅は10センチを上回らなくて、5センチを下回らない。カラー商標 の場合、白黒図面見本1部を同時に提出すること； ・ 優先権文書（優先権主張なら）。 Go Top 審査 商標登録出願への審査には形式審査と実体審査がある。形式審査には出願文書と指定商品及び役 務への補正が含まれる。実体審査には商標の登録性及び先行権利と衝突しているか否かへの審査 が含まれる。一部の指定商品又は役務を削除し、又は一部の文字や図案を削除する必要がある商 標出願には、商標局は出願者に審査意見書を出す。審査員の要求と一致していない出願は却下さ れる。商標局の要求があってはじめて商標出願への補正をすることができる。 公告 審査をした上でパスした商標出願は週に一回発布する商標公告に披露し、どんな人でも当該公告 した商標に対し、異議申し立てを提出できる。 商標登録／存続期間／更新 公告日から 3ヶ月以内に、他人が当該公告した商標に異議を提起したことがない、又は異議成立 できないなら、当該商標出願は登録批准される。 登録商標の存続期間は登録批准日から起算して十年間である。 登録商標の存続期間が満了し、引続き使用を要するなら、期限切れ前の六ヶ月以内に更新を出願 する。この期間内に更新出願を提出していないなら、六ヶ月の猶予期間を与える。猶予期間が切 れてもまだ更新出願を提出していないなら、その登録商標を無効にする。毎度の更新登録の存続 期間は十年間である。 Go Top 保護範囲 登録商標の保護範囲は指定された商品又は役務に限られている。下記に掲げる行為は商標侵害に なる： （一） 登録商標の所有者の許諾を受けずに、同一商品又は類似した商品にその登録商標と同一 又は類似した商標を使用している； （二） 登録商標専用権を侵害した商品を販売している； （三） 他人の登録商標の標識を偽造又は無断に製造し、若しくは偽造又は無断に製造した登録 商標の標識を販売している； （四） 登録商標の所有者の許諾を受けずにその登録商標を変換し、それに、当該変換された商 標の付いた商品を市場に進出させている； （五） 他人の登録商標の専用使用権にその他の損害を与えた。 復審と上訴 商標登録出願が却下されたら、出願者は通知書を領収する日から十五日以内に商標評審委員会に 審判を出願できる。 当事者は商標評審委員会による決定に不服なら、通知書を領収する日から三十日以内に人民裁判 所に訴訟提起できる。 Go Top 異議申立 商標が予備審査を経て公告して 3ヶ月以内に、どんな人でもそれに異議提起できる。商標局はそ の異議申立に対し、書面による決定を下すことが出来る。当事者はその決定に不服なら、商標評 審委員会に評審を出願できる。 異議当事者の双方は、評審決定に不服なら、通知書を領収する日から三十日以内に人民裁判所に 訴訟提起できる。 商標の取消しと争議 既に登録された商標については、当該商標が前述の商標として登録してはいけない標識又は商標 として使用してはいけない標識であり、又は欺瞞手段或いはその他の不正手段で登録された商標 である場合、その他の単位又は個人は商標評審委員会による当該商標への取消裁定を請求できる。 既に登録された商標であるが、当該商標が下記に掲げるケースであるなら： ・ 同一又は類似した商品についてまだ中国登録をしていない他人の著名商標をコピー、模倣 又は翻訳して混同を招きやすい； ・ 同一でない又は類似していない商品について既に中国登録をしている他人の著名商標をコ ピー、模倣又は翻訳していることにより、公衆を誤解させ、当該登録商標の所有者の利益 に害をもたらす虞がある； ・ 代理人又は代表者が自分の名義で被代理人又は被代表者の商標を登録しており、被代理人 又は被代表者は異議を提起している； ・ 商標の中には地理的標識があるが、当該商品は当該標識の示した地域で出来たものではな く、公衆を誤解させる（既に善意的に登録したものなら引続き有効である）； 登録日から 5年以内に、商標所有者又は利害関係者は商標評審委員会による当該商標への取消裁 定を請求できる。悪意的に登録したものなら、著名商標所有者は5年期限の制限を受けない。 前述のケース以外に、既に登録された商標について争議があるなら、即ち先行登録の商標権者が 他人の登録出願の商標がその同一または類似している商標に関わる登録商標と同一または類似と 判断するなら、当該商標の登録批准日から5年以内に商標評審委員会に裁定を申請できる。 既に登録された商標が連続して 3年間使用されていない場合、その他の単位又は個人は商標評審 委員会による当該商標への取消裁定を請求できる。 Go Top 変更、譲渡及び許可契約書の設定登録 商標登録者の名義又は所在地及びその他の関係項目などの何れかの変更については、皆商標局で の設定登録が必要である。商標の登録者はその登録商標の全部が一括変更しなければならない。 登録商標の譲渡を出願する場合、譲渡者と譲受者は商標局に『登録商標譲渡申請書』を一部送付 しなければならない。登録商標譲渡に関する出願手続は譲受者がする。登録商標の譲渡は商標局 で設定登録をしていてはじめて発効できる。 商標登録出願の譲渡を出願するなら、商標局に譲渡手続をすべきである。登録商標の譲渡を出願 するなら、商標登録者がその同一または類似商品に登録した同一または類似商標を一括譲渡すべ きである。 商標許可契約書は同契約書の締結日から3ヶ月以内に商標局で設定登録をしなければならない。 Go Top 商標使用に関する要求 商標が登録されて連続して3年間使用していないなら、取り消しされる。商標の使用については、 商標を商品、商品包装或いは容器及び商品交易文書に使用する、又は公告宣伝や展示会やその他 のビジネス活動にも使用する行為を含む。 登録標記 登録商標を使用するにあたり、「注冊商標」又は丸注或いは丸Ｒを商品、商品包装、又はその他 の付着物に明記できる。登録商標の標記をコピーしている行為については、不法営業額の20％以 下の罰金を課する。 ラテン文字商標の中訳の登録 ラテン文字商標の中訳を使用するなら、その中訳は登録すべきである。特に独創性のあるラテン 文字商標には事実上中訳が出来ており、且つその中訳は消費者に認可されたら、その中訳を使用 するつもりはなくても、登録すべきである。 Go Top 商標登録代理 外国人又は外国企業は中国で商標登録及び商標に関するその他の事務を処理する場合、中国政府 認定の商標代理資格のある機構に依頼すべきである。
書式 - Power of Attorney - Form for Registration of Assignment - Form for Recordation of Trademark License