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弊事務所は国内外の企業及び個人を含み、各工業分野及び世界各地域のクライア
ントを代表しています。多くの海外クライアントは「フォーチュン 500 社リス
ト」の会社であります。数十年来、数千社のクライアントを代理して十数万件の
知的財産権案件を取り扱い、誇るべき業績を収めて国内外のクライアントのご信
頼を得ました。

弊事務所全員は「クライアントを第一位にし、品質を根とする」と言う信念を一
貫して貫いて、クライアントの個別のご要望に対して、効率の高い、品質の良い
サービスを提供しています。

弊事務所の弁理士は絶えずに主な工業先進国、例えば、米国、日本、欧州諸国、
カナダ等の国に派遣され、教育・訓練を受けました。このような教育・訓練によ
り弊事務所の弁理士が外国の法律制度と実践を理解する上で、有益であります。
又は、外国の弁護士との相互理解も深まります。仕事の質と効率を高めるうえに
も有利であります。今までに、当事務所では三分の一以上の弁理士は外国の事務
所、会社、又は学校で三ヶ月から一年間の訓練或は研修も受けました。弁理士の
在職中の研修と訓練は非常に重要なことであります。弊事務所は職員を毎年、国
内外の学術交流、セミナーに派遣しています。弊事務所の中でも定期的に講座と
実務討論会を開催しています。このような教育・訓練によりクライアントへサー
ビスの提供能力とサービスの品質を確保されています。弊事務所の弁理士は知的
財産権関係の国際会議にも活躍しています。例えば、国際知的財産権保護協会
（AIPPI）、国際商標協会（INTA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）等の組織の
主催した会議に参加し、且つ講演をしました。

また、数十年の経験を生かして､完備した管理システムを有しています。先端的
な中央コンピューター制御システムを経由して、データベースの処理や期間管理
などを取り扱っていて、クライアントの利益を確保するため、人工管理も同時に
やっています。

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事務所の変遷

弊事務所の歴史は 1957 年 1 月に遡ることができます。当時、中国国務院（内
閣）の授権で、中国国際貿易促進委員会はその法律事務部に渉外商標業務を取り
扱う商標代理処を設置しました。1980年代中期までに当該商標代理処は中国国内
に唯一の渉外商標代理機構でありました。1970年代末から、中国において特許制
度が成立し始めました。1980年に中国国務院が中国特許局の設立を批准する同時
に、中国国際貿易促進委員会が国務院の授権を受けてその特許代理部を準備しま
した。当該特許代理部の弁護士及代理人が外国へ赴き、海外特許制度を視察、勉
強してから、中国関係法律法規の成立に参加しました。また、当該特許代理部が
国務院の授権で中国において初めての特許弁理士を養成しました。1984年に、中
国全国人民代表大会常務委員会が特許法を採決すると、中国国際貿易促進委員会
特許代理部がすぐ正式に成立して、中国において初めての国務院の授権を受けて
国内外特許業務を取り扱う代理機構の一つになりました。1987年に、中国国際貿
易促進委員会法律事務部商標代理処が China Trademark Agency に再組織･改
名しました。1994年に、中国特許及び商標の歴史上一番経験豊かな上述の二つの
代理機構が合併し、中国国際貿易促進委員会特許商標事務所が成立しました。

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業務の範囲

特　許

l        各技術分野の特許出願（発明、実用新案、意匠）及び再審、特許権の撤回、
無効に関する手続を代行する；

l        特許覆審委員会及び地方知的財産権管理機関の下した決定に不服する場合の
行政訴訟を代理する；

l        香港特許権の登記；

l        特許係争･権利侵害に関る訴訟及び行政ルートの解決手続を代行する；

l        権利侵害事実の調査及び証拠収集；

l        特許権保護の税関設定登録手続を代行する；

l        特許技術移転、特許技術のライセンス契約に関する法律問題についてのアド
バイス、係争の解決；

l        特許の検索、監視、非特許技術文献の検索、翻訳；

l        特許年金、維持料金の催促及び納付。

商　標

l        商標出願、異議申立て、権利帰属に関する係争、更新、審判に関する手続を
代行する；

l        香港登録商標手続を代行する；

l        公告された商標への異議申立て及び登録商標への取消手続を代行する；

l        商標評審委員会及び工商行政管理部門の下した決定に不服する場合の行政訴
訟の提起を代行する；

l        商標の使用許諾及び譲渡契約に関る法律問題についてのアドバイス、係争
解決；

l        登録商標保護の税関設定登録手続を代行する；

l        商標・商号に関る係争の解決；

l        商標の検索調査、監視及び広告；

l        商標の設計。

著作権

l        著作権に関る訴訟及び行政処分手続を代行する；

l        著作権の許可と譲渡；

l        コンピューター・ソフトの登録の手続を代行する；

その他の知的財産権に関る事務

l        商業秘密、商品梱包デザイン、不正競争に関る問題についてのアドバイス、
係争解決；

l        ドメインネームの登記、係争解決；

l        集積回路配置図設計の登記手続を代行する。

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お問い合わせはこちらまで

北京
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所

〒100031 　中国北京市復興門内大街158号　遠洋大厦10階
TEL：+86-10-6641-2345（代表）
FAX：+86-10-6641-3211
E-mail: mail@ccpit-patent.com.cn

ニュー･ヨーク
New York Office of CCPIT Patent and Trademark Law Office

One Penn Plaza
Suite 4425
New York, NY 10119
TEL:  +1-212- 868-2066
FAX: +1-212- 868-2068
E-mail: NewYork@ccpit-patent.com.cn
             chinalaw@worldnet.att.net

東京
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所
駐日本工業所有権連絡所

5F, No.2 Nihon Jitensha Kaikan, 1-9-15 Akasaka,
Minato-ku, Tokyo, 107-0052, Japan
Tel : +81-3-5572-6686
Fax: +81-3-5572-6687
E-mail: Tokyo@ccpit-patent.com.cn

香港
CLT PATENT & TRADEMARK (H.K.) LTD

Unit 09, 34/F., Office Tower
Convention Plaza,
1 Harbour Road
Wanchai, Hong Kong
TEL : +852-25231833
FAX: +852-25231338
E-mail: HongKong@ccpit-patent.com.cn

上海
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所上海駐在所

〒 200001　上海市 福州路666号 ，金陵海欣大厦 13E
TEL: +86-21-63917811 63917998
FAX: +86-21-63917911
E-mail: Shanghai@ccpit-patent.com.cn
             csdsh@public2.sta.net.cn

広州
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所広州駐在所

〒510613　広州市天河北路233号中信大厦1516室
TEL : +86-20-38770278/38770272/38770262
FAX: +86-20-38770297
E-mail: Guangzhou@ccpit-patent.com.cn
             ccpitgz@public.Guangzhou.gd.cn

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